第4回は現在建設中の新しい地下路線―なにわ筋線について。
はじめに――便利になるのは、もちろんうれしい
大阪から関西空港へ、もっと早く行けるようになる。乗り換えが減り、新大阪や梅田からの移動が便利になる。なにわ筋線は、そんな未来を実現するために建設が進められている鉄道である。新しい鉄道ができること自体は、楽しみな話だ。大きな荷物を持って移動する人にとって、乗り換えがなくなることの価値は、単なる数分の短縮では測れない。
しかし、2026年、大きな問題が明らかになった。
なにわ筋線の総事業費が、当初の約3,300億円から約6,425億円へ増えるというのである。ほぼ2倍である。便利になることはわかる。けれども、その便利さに6,425億円という費用をかける判断は、どのように行われたのだろうか。
そもそも、最初に計画を決めたときと費用がこれほど違うのに、同じ計画として進めてよいのだろうか。ここで考えたいのは、なにわ筋線を建設すべきか、やめるべきかという二者択一ではない。
私たちの税金も使われる巨大な事業について、その必要性や優先順位を、私たちはどこまで理解し、判断に関われるのか。
大阪のグランドデザインを考える第4話は、この問いから始めたい。
なにわ筋線で、実際に何分短くなるのか
なにわ筋線は、大阪駅のうめきたエリアから中之島、西本町方面を通り、JR難波駅と南海新今宮駅へ接続する、全長約7.2キロメートルの新線である。
2031年春の開業を目標に、第三セクターの関西高速鉄道が整備を進めている。目的の一つは、関西空港へのアクセス改善である。
では、実際にどれほど便利になるのか。
関西高速鉄道が公表している所要時間の比較では、新大阪―関西空港間は、JR利用で51分から49分へ、南海利用で60分から50分へ短縮する想定である。大阪・梅田―関西空港間では、JR利用で64分から44分へ、南海利用で54分から45分へ短縮する想定となっている[1]。
つまり、短縮時間は2分から20分まで、利用経路によって異なる。
ここで注意したいのは、事業者が示す比較には、すでに整備された大阪駅うめきたエリアの開業効果なども含まれていることである。すべての短縮時間を、なにわ筋線単独の効果とみなすことはできない。
また、時間短縮だけが便益ではない。乗り換えの解消、御堂筋線などの混雑緩和、中之島や西本町へのアクセス改善、沿線開発の促進なども事業目的として挙げられている。それらを無視して「たった10分のために6,425億円」と言い切れば、事業の全体像を見誤る。
しかし、逆もまた同じである。さまざまな効果が期待されるからといって、どれほど費用が増えてもよいわけではない。誰がどの程度便利になり、どれほど多くの人が利用し、その効果が何年続くのか。まずは、その根拠が市民にも理解できる形で示されている必要がある。
3,300億円が6,425億円になった
2026年4月、大阪市はなにわ筋線の事業費が約6,500億円に増える見通しを公表した。大阪市の大規模事業リスク管理会議の資料によれば、増額の主な要因は、資材費や労務費、用地費の高騰、地中障害物への対応、詳細設計の変更、安全対策や環境対策などである[2]。
物価が上がれば、工事費も上がる。
地下工事では、調査を進めて初めて明らかになる条件もある。こうした事情を考えれば、事業費の増加をすべて計画の失敗と決めつけることはできない。その後の精査で、2026年8月には総事業費を約6,425億円とする試算が示された[3]。
同時に、事業の費用便益比、いわゆるB/Cは1.05となった。

B/Cとは、将来にわたる便益と費用を一定の方法で現在価値に換算して比較した数値である。1を上回れば、計算上は便益が費用を上回ることになる。
以前の再評価では1.49とされていたが、事業費の増加によって1.05まで低下した。これは、費用便益分析上の余裕が小さくなったことを意味する。ただし、1.05だから事業をやめるべきだとも、1を超えているから続けるべきだとも、数字だけでは判断できない。便益の計算には、将来の利用者数、時間短縮の価値、運行条件、評価期間など、さまざまな前提がある。
それらの前提が変われば、結果も変わり得る。
重要なのは、計算結果だけでなく、その数字がどのような条件で成立しているのかを、市民が確かめられることである。
費用が2倍になったら、判断もやり直すのか
ここで、今回の記事の中心となる問題に入ろう。
なにわ筋線は、事業費が約3,300億円と見込まれていた段階で計画が進められた。その後、工事が始まり、用地取得や設計、施工が進んだ。そして2026年、費用がほぼ2倍になる見通しが明らかになった。
このとき、行政は何を判断するべきなのだろうか。
増えた費用をできるだけ削減することは、当然必要である。しかし、それだけで十分だろうか。当初の計画を決めたときの前提が大きく変わったのなら、事業の優先順位そのものを改めて検討する必要はないのだろうか。大阪府では2026年8月18日、なにわ筋線に関するコストマネジメント会議が開かれた[4]。
大阪市でも同日、大規模事業リスク管理会議が開催され、費用増加への対応が検討された[5]。
大阪市の会議は外部有識者を含む仕組みであり、財政上の重大な負担を生じさせないよう、事業のリスク管理について意見や助言を求めることを目的としている。これは必要な仕組みである。
しかし、ここには区別すべき二つの判断がある。
一つは、すでに進めている事業の費用をどう管理するかという判断。もう一つは、変化した条件のもとで、その事業をどのような優先順位で進めるかという判断である。両者は似ているようで、同じではない。事業費を抑えるための会議が開かれたことだけでは、ほかの選択肢と比較して公共投資の優先順位を改めて検討したことにはならない。
もちろん、工事が進んだ段階では、事業を変更すること自体にも費用がかかる。契約や安全対策、すでに投入した資金なども考慮しなければならない。だからこそ、継続、変更、延期などの選択肢について、それぞれどのような費用と影響があるのかを示すことが重要になる。私たちが知りたいのは、会議が開催されたという事実だけではない。
何を選択肢として比較し、何を理由に、現在の方針を選んだのか。
その判断過程である。
100年前、大阪は地下鉄をどう考えたのか
ここで、少しだけ歴史を振り返りたい。
1933年、大阪市営地下鉄が梅田―心斎橋間で開業した。当時の大阪は、人口が急増し、市街地が拡大していた。市電が都市交通の中心を担っていたが、交通需要の増大に対応するため、新しい交通基盤が必要とされていた。関一市長の時代、大阪市は御堂筋の拡幅と地下鉄建設を進めた。
関一の都市政策が興味深いのは、交通施設だけでなく、都市財政や市営事業、住宅問題を一体の都市政策として考えていたことである。関一の論考をまとめた『都市政策の理論と実際』には、都市交通だけでなく、都市財政、市営事業、社会政策に関する論考も収められている[6]。
道路や鉄道をつくるには財源が必要である。
都市が成長すれば、土地の価値が上がる場合もある。
その利益を誰が受け、建設費を誰が負担するのか。
第3話で取り上げた御堂筋の受益者負担制度も、こうした問題に対応するための仕組みであった。もちろん、関一の時代の政策判断が、現在より民主的だったと主張したいわけではない。当時は現在と政治制度も社会条件も異なり、住民が政策形成に関わる機会には大きな制約があった。
また、当時の地下鉄建設と現在のなにわ筋線では、人口動向、既存交通網、都市の成熟度、工事条件も異なる。単純に優劣を比較することはできない。
それでも、100年前の都市政策から学べることがある。
都市交通は、単なる移動時間の短縮だけでなく、都市の構造や生活条件を変える公共投資であるということだ。だからこそ、交通施設を建設する判断は、都市全体の将来と結びつけて検討しなければならない。この考え方を、現在の大阪でどう具体化するのか。そこに歴史を振り返る意味がある。
誰が便利になり、誰が負担するのか
なにわ筋線が開業すれば、関西空港へ向かう人や、沿線の新駅を利用する人にとって、移動の選択肢が増える。観光客や出張者だけでなく、通勤や通学など日常の移動に利用する人もいるだろう。
一方、鉄道の整備費用には、国、大阪府、大阪市、鉄道事業者など、複数の主体が関わる。大阪市が2026年4月に公表した資料では、従来の事業スキームを前提にした場合、市の負担は約550億円から約1,150億円へ増えると試算されていた[2]。
ただし、これは当時の概算であり、2026年8月の精査後の最終的な負担額を示すものではない。ここで考えたいのは、財源の問題である。
大阪市が負担する費用は、市の財政を通じて支えられる。市民が納めた税金などを使う以上、ほかの行政サービスとの関係も無視できない。例えば、老朽化した公共施設の更新、道路や橋梁の維持管理、住宅政策、地域の公共交通なども、財源を必要としている。
だからといって、なにわ筋線の建設費をそのまま別の事業に振り向けられるわけではない。国の補助制度や事業主体、財源の使途には違いがある。しかし、公共投資には必ず優先順位の問題がある。限られた財源と人員を、どの課題に配分するのか。それによって、将来の大阪の暮らしは変わる。
新しい鉄道によって便利になる人がいる。一方で、鉄道駅から遠い地域に暮らし、日常の買い物や通院に不便を感じている人もいる。両者を単純に対立させる必要はない。重要なのは、都市全体の交通政策の中で、それぞれの移動の必要性がどのように評価されているのかを明らかにすることである。
会議が非公開でも、市民は判断できるのか
もう一つ、見逃せない問題がある。判断過程の公開である。
大阪府の2026年8月18日のコストマネジメント会議は、非公開で開催された[4]。
大阪市の大規模事業リスク管理会議も、公式サイトでは非公開とされている[5]。
一方、両自治体は会議の結果や資料を公開している。したがって、会議が非公開であることだけを理由に、判断過程がすべて隠されていると断定することはできない。また、契約や入札に関する情報など、公開の時期や範囲に配慮が必要な場合もある。
しかし、公開された資料から市民がどこまで判断の経緯をたどれるのかは、別の問題である。事業費の増加をどこまで許容するのか。費用便益比がどの程度変化したら、計画の見直しを検討するのか。費用を減らすために、どのような代替案を比較したのか。将来の利用者数や経済状況が予測と異なった場合、どう対応するのか。
これらの判断基準が事前に示されているかどうかは、極めて重要である。結果が出てから説明するだけでは、市民は判断に関わることが難しい。資料が公開されていても、専門家にしか読み解けない形であれば、十分とは言えない。私たちが必要としているのは、行政の判断をすべて市民投票にかける仕組みではない。
専門家が技術的な検討を行い、行政が責任を持って判断することは必要である。
その上で、市民が判断の根拠を理解し、疑問を示し、必要なら議会や行政に再検討を求められること。それが、大きな公共事業を市民のものとして扱うための条件ではないだろうか。
都市の未来は、完成予想図だけでは決められない
大阪の都市開発を紹介する資料には、美しい完成予想図が並ぶ。新しい駅、整備された広場、高層ビル、便利になった交通網。そこには、都市が発展する未来が描かれている。もちろん、未来の姿を示すことは必要である。
しかし、完成予想図だけではわからないことがある。その事業に、どれほどの費用がかかるのか。誰が負担するのか。
計画が変わった場合、誰が再判断するのか。事業の効果が想定を下回ったとき、誰が検証するのか。そして、別の選択肢を検討する機会があったのか。
都市の未来を考えるとは、魅力的な計画を選ぶことだけではない。
その計画を実現するための負担やリスクを引き受けることでもある。だからこそ、都市の将来像を決める過程には、専門家や行政だけでなく、そこで暮らす人々が判断できる条件が必要になる。なにわ筋線の問題は、鉄道の建設だけにとどまらない。大阪で今後進められる再開発、道路整備、公共施設の更新などにも共通する問題である。
大規模事業では、最初に計画を決めた段階と、実際に工事を進める段階で条件が変わることがある。そのとき、当初の決定を絶対視するのではなく、変化した条件を市民と共有し、必要な見直しを検討できるかどうか。それが、都市の将来を自分たちの問題として考えるための重要な条件となる。
6,425億円の判断は、誰のものか
なにわ筋線は、2031年春の開業を目指して建設が進められている。完成すれば、大阪の交通網に新しい南北軸が加わる。その効果を期待する人もいるだろう。
一方、総事業費は当初の約3,300億円から約6,425億円へ増える見通しとなった。現在のインフレ状況を考えるととても6,245億円で納まるとも思えない。
この大きな変化を前に、私たちは何を考えるべきなのか。建設を続けるべきか、やめるべきか。その結論をここで出すことが目的ではない。
問いたいのは、事業の条件が大きく変わったとき、市民が判断の根拠を確かめ、行政に説明を求め、必要なら見直しを働きかけられる社会になっているかということである。
都市計画は、行政や専門家だけの仕事ではない。その都市で暮らし、働き、税金を負担し、公共施設を利用する人々の生活と深く関わっている。
100年前の大阪では、急速な都市の成長に対応するため、御堂筋や地下鉄が建設された。現在の大阪では、すでに発達した交通網を持つ都市として、さらに新しい投資をどう位置づけるのかが問われている。
時代は違っても、都市の将来を決めることが、公共の資源をどう使うかという選択であることは変わらない。
「何をつくるか」だけでなく、「誰が、どのような根拠で決めるのか」。
その仕組みを、市民が理解し、検証し、必要なら変えていけること。大阪のグランドデザインは、そこから考え直す必要がある。
参照文献・資料
[1]関西高速鉄道株式会社「なにわ筋線」
路線概要、事業目的、所要時間短縮、混雑緩和、沿線開発などの整備効果。https://www.kr-railway.co.jp/naniwa
[2]大阪市「令和8年度第1回(第18回)大阪市大規模事業リスク管理会議・なにわ筋線整備事業資料」2026年。
総事業費の増額見通し、増額要因、大阪市の負担試算。
https://www.city.osaka.lg.jp/shiseikaikakushitsu/cmsfiles/contents/0000426/426201/1801_naniwa.pdf
[3]共同通信「なにわ筋線、事業費6425億円 コスパ悪化、最新試算」2026年8月17日。
事業費の精査結果、費用便益比1.05、事業継続に関する報道。https://kumanichi.com/articles/2026120
[4]大阪府「なにわ筋線整備事業に係るコストマネジメント会議での議論について」2026年8月17日・19日。
会議の開催、非公開の取扱い、結果資料の案内。https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/fumin/o130080/prs_50873.html
[5]大阪市「大阪市大規模事業リスク管理会議」2026年8月18日更新。
会議の目的、構成、公開状況、各回の配付資料、リスク管理の仕組み。https://www.city.osaka.lg.jp/shiseikaikakushitsu/page/0000426201.html
[6]関一『都市政策の理論と実際――関一遺稿集』三省堂、1936年。
都市計画、都市交通、都市財政、市営事業、都市社会政策に関する論考を収録。
調査上の注記
本稿は2026年11月15日時点で確認できる公表資料と報道に基づく。6,425億円は2026年8月時点の試算であり、最終的な事業費ではない。B/Cの1.05も、同時点の再試算値として扱っている。
所要時間の比較には、なにわ筋線以外の既存整備事業の効果が含まれる。また、事業費の増加額と、これから追加的に支出する費用は同一ではない。
会議資料の公開状況については、非公開の会議が開催された事実と、議事内容・判断根拠がどこまで公開されているかという評価を区別した。
本稿は、なにわ筋線の建設の賛否を結論づけるものではない。公共投資の判断過程と、市民がその判断を検証するための条件を論じたものである。
また本稿にucoによる独自インタビューは含まれていない。
次回予告:11月30日(月)第5話「市民が暮らしの条件を決める力」
歴史を通して「市民が暮らしの条件を決める力」を現在の大阪が抱える具体的な課題から出発して考える。
<山口 達也>


