uco―市民と行政の新たな関係を模索する

ucoでは、「進化する自治を構想する」をテーマに、レポートやコラムなどの情報を掲載。また講座や読者との対話を通じて「進化する自治」についてともに考えます。

vision50

「進化する自治」をテーマにucoが提示する市民宣言「ビジョン50」。
2050年のカーボンニュートラルや国際トップ水準のサステナブル都市／文化都市実現を目標に、4つのコアテーマ
・気候危機　・エネルギー　
・食糧危機　・防災・減災
について具体的地域課題の提案と「自治」の形を多くの市民・読者と共に考え共有します。
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進化する自治　一覧を表示

改革のあとを、誰が見ているのか
行政は何のために変わるのか❺ 行政が進めた改革には、完了報告がある。事業を廃止した。施… 続きを読む: 改革のあとを、誰が見ているのか
公共性は、「公か民か」で決まるのか
行政は何のために変わるのか第4回 ――変わる担い手、残る責任行政が担ってきた仕事を、… 続きを読む: 公共性は、「公か民か」で決まるのか
行政は利益を最大化する組織なのか
行政は何のために変わるのか第3回 ――行政の成果を見る場所を変える行政改革の成果は、… 続きを読む: 行政は利益を最大化する組織なのか

レポート　一覧を表示

万博跡地921億円が突きつける、IRカジノ事業者優遇と行政の公平性
同じ夢洲で、なぜこれほど条件が違うのか。万博跡地42ヘクタールの売却予定価格は921億円。1平方メートルあたり約21万9千円になる。一方、隣接するIRカジノ用地は、賃料算定の基礎価格が12万円だった。しかも土地課題対策は、万博跡地では原則として事業者負担。IRカジノでは大阪市が最大788億円を負担する。 USJには、大阪経済への貢献や公益性を裁判所が認めても、賃料増額を求めて提訴した大阪市。なぜIRカジノには異なる態度をとるのか。問われる行政の公平性。
【住之江抽水所事故検証④】「想定外」で済ませてよいのか――大阪市は自ら定めた地域防災計画を守っていたのか
2026年6月、住之江抽水所が水没し、6基すべての雨水ポンプが停止した。この事故について… 続きを読む: 【住之江抽水所事故検証④】「想定外」で済ませてよいのか――大阪市は自ら定めた地域防災計画を守っていたのか
社会的連帯経済基本法レポート　第3回
医療を受ける住民が、運営にも参加する。就労に困難を抱えた人が、住宅改修の担い手になる。地域の組織どうしの関係が、危機のときに働く。韓国の三つの実践から見えてくるのは、社会的連帯経済が、仕事やサービスだけでなく、人と人、組織と組織の新たな関係性を地域に残す可能性である。基本法は、それを政策の成果として数えられるのか。社会的連帯経済基本法レポート第3回「社会的連帯経済は、何を地域に残すのか」