UCOは、自治を大切に活動するさまざまコミュニティのつながりです
UCOは地域行政の課題やくらいの情報を共有するコミュニティ
UCOは、視聴者、購読者でありながら、同時に発信者にもなれる、ここに集まる様々な人からなる1つのコミュニティです。
大阪のまちの多くは、長い歴史と文化をたたえています。そして、それらを受け継ぎ、世代を越えてつないでいる人たちがいます。まちは市民によってつくられ、発展してきた歴史があり、今もその片鱗を残しています。そうした地域の人々やコミュニティの力を十分に活かせていない、あるいは見過ごしていないでしょうか。NEXT OSAKAは、それぞれのまちや地域から芽生えてくる。だからこそ、地域、文化、くらしを支える人をつなぐことがUCOの使命です。
進化する自治を構想します
地方自治法や、行政機関、また一般的にイメージされている住民自治は、首長や行政機関が主となり、教育機関や民間企業、非営利団体や住民はその協力者のように位置付けられます。あくまでも地方自治体が主体となって計画し、計画された事業に対して受益者をはじめとするさまざまな関係者が協力し、協働する中で、住民がその一翼を担うようなことです。
しかし、地方自治は地域の自由権であり、住民自治は市民の自由権です。自治体行政はその住民の自由権を尊重し、住民は地域の自由権のためにその担い手となる権利を持っています。
これまで住民参加と言えば、法的に定められている意見書の提出や公聴会への参加、パブリックコメントでの意見発出、審議会で委員として参加するなどがほとんどです。従来の住民参加の手法では、住民の意思や意見が反映される場面は少なく、あくまでも行政の意思や裁量によって進められているのが現状です。
UCOは、より発展した住民の行政参加を妄想し、模索します。議会の政策立案段階で、また行政の事業計画の早い段階での住民の参加に門戸を開くことで、その計画が固められてからではなく、早い段階で住民の意思をとらえ、住民にとってもより自由度の高い事業計画が行われ、住民が実感する自治運営となることを願っています。
私たちは大阪の現状をより良くしたいと願っています。大阪というまちが強い住民自治を取り戻すことで、大阪の未来を切り開くと考えています。行政に頼ったり、強い指導者の出現を待つのではなく、市民、住民の一人一人が自らの力を信じて一歩踏み出すことで、道が拓けると信じています。
UCOは市民の目で社会課題にかかわります
地方自治体の行政の多くは、市民生活に直接かかわっています。都市交通や上下水道などの事業体から、教育、環境、医療、介護、防災など。また、それぞれが生活だけでなくまちづくりや地域社会と深くかかわっています。一般にマスコミでは事件や今回の新型コロナ感染どの事件級の課題については報道されます。しかし、地域で進められている行政の方針や、住民自治に関連する事柄について取り上げられることはごくわずかです。UCOはなかなか声にならない地域の課題や住民自治の課題を大きな声にしていきます。
UCOは合同会社という法人ですが、「剰余金の分配はしないものとする。」と定めています。利益を創設者や出資者への還元ではなく、すべて記事や番組という情報にして還元します。