vision50：カーボンニュートラル達成目標の2050年に向けて、住民の進化する自治はどこへ向かうべきなのかを模索する。
大阪市地方自治の現在地 住民は諦めたとき政治から降りる
「住民は、いつ政治から降りるのか」ucoでは主に取材を中心として記事をお届けしていますが、これから4回に渡って、「政治離れ」の本当の理由を考え、「市民が参加したくなる社会とはなにか」という問いをひとつの視点をまとめる論考をまとめます。「政治...
進化する自治 vision50 AI競争と個人情報保護法改正が問いかけるもの
昨日7月8日、参議院の特別委員会で個人情報保護法改正案が可決され、本会議での成立が目前となった。政府は今回の改正について、「AI時代に対応するための制度整備」であり、データ活用と個人情報保護を両立させるための見直しだと説明している。個人情報...
大阪市地方自治の現在地 4：私たちはどこでまちづくりに参加できるのか
市民が参加できるまちの規模と手法について考える全4回の最終回。カジノ反対タグを配る市民団体：大阪市民エンジン私の友人がカジノ反対の活動として、2万5千枚のタグを配るという市民活動をおこなっている「大阪市民エンジン」。街頭に立つと、多くの人が...
大阪市地方自治の現在地 3：大阪市は大きすぎるのか─「市民に近い行政」は区割りでは生まれない
市民が参加できるまちの規模と手法について考える全4回の3回目。区民センターの可能性「福島区民センターは、もっと市民が主体となって企画できる場所にならないのだろうか。」そんな話をすると、必ずと言っていいほど返ってくる言葉がある。「だから大阪市...
大阪市地方自治の現在地 2：福島区は8万人いても担い手は足りないのか
市民が参加できるまちの規模と手法について考える全4回の2回目。「8万人もいる」のに、なぜ担い手は足りないのか福島区の人口は約8万人である。数字だけを見ると、小さな地方都市一つ分の人口が暮らしていることになる。「それだけ人がいれば、市民活動も...
大阪市地方自治の現在地 1:市民が参加できるまちの大きさとは何か
市民が参加できるまちの規模と手法について考える全4回の1回目。福島区・柏原市・三田市・箕面市を比べて考える福島区民センターを利用していて、以前から感じていた違和感がある。大阪市福島区は、人口約7万9千人、世帯数約4万2千世帯のまちである。面...
大阪市地方自治の現在地 地域活動協議会のなぜ。—「委託」と「自治」を分けない制度のツケ
夏祭りの提灯、防災訓練の放水訓練、登下校の見守り隊。地域活動協議会（地活協）は、いまや大阪市内のほぼ全ての校区に形成され、こうした営みを支える「制度」として定着したように見える。しかし現場の声に耳を傾ければ、評価は決して芳しくない。会計処理...
大阪市地方自治の現在地 制度疲労なのか、制度利用なのか
私自身、一級建築士事務所を運営しているが、先月から建築士制度の見直し議論が始まっている。だが、制度を変えることと、問題を解決することは、同じではないが、どうも雲行きが怪しい。そして、今回の3度目、大阪市廃止特別区設置の法定協議会開始。二つの...
進化する自治 vision50 あなたの一票がまた死ぬ——2027年定数削減が大阪の民意を壊す
あなたの一票が、また死ぬ——2027年定数削減が大阪の民意を壊す2027年の定数削減で、大阪市議会の死票率は48%から54%に、府議会は44%から48%に上昇する。「身を切る改革」と呼ばれるが、削られるのは野党・少数党の議席ばかり。あなたの一票が届かなくなる構造が、静かに完成しつつある。#大阪市議会 #大阪府議会 #定数削減 #死票 #民主主義 #選挙制度 #統一地方選挙2027 #地方自治 #大阪維新の会 #身を切る改革 #生野区 #吹田市 #高槻市 #無投票 #有権者 #투표 #UCO #進化する自治 #大阪政治 #選挙区
レポート 津波・高潮ステーションで考えた——高潮対策の到達と、津波後の生命への沈黙
日本の防災は、「逃げる」ことには多くを語る。だが、津波の後、高潮の後、長期避難の後、人はどう生き延びるのか。津波・高潮ステーションの展示を手がかりに、「災害関連死」という“その後”の危機を考える。#防災#災害関連死#南海トラフ地震
