チャレンジ市民×行政 陳情は市民の声 数が力になる
チャレンジ・市民×行政陳情書は、議会で議論を起こすことができます。実際に委員会では、複数の陳情が審査され、議論も行われました。しかし それだけで、結論が変わるわけではありません。では、市民はどう制度を使えばいいのか。第3回では、「問いを出す...
進化する自治 vision50
チャレンジ市民×行政 
チャレンジ市民×行政 陳情書は機能している。議論は動いている。だがそれだけでは足りない。
委員会では議論が沸騰した。15件の陳情。そのうち12件が法定協議会に関するものだった。それでも 結論は簡単には変わらない。陳情書は機能している。だが、それだけでは足りない。「その声は本当に届いているのか」第2回で追った。
チャレンジ市民×行政 陳情は“お願い”ではなく、 市民が行政に働きかける一つの方法
陳情は“お願い”ではなく、 市民が行政に働きかける一つの方法。今回からご紹介するのは、８年前に名古屋市から大阪市に転居され、大阪市の行政の課題について多くの論考を発表されている、名古屋市立大学名誉教授(専門は地方財政・地域政策論)の山田明さんのインタビュー。山田さんは、情報公開制度や陳情書などを利用して、大阪市が進めている事業に関する情報や、夢洲で進められているIRカジノ建設にかかわる事業者との不明瞭な契約や税金支出の問題について、回答を求めるなど行っている。このインタビューを通じて、陳情という制度は、特別な人だけのものではないということをぜひ知っていただきたい。
大阪市地方自治の現在地 東京都・他都市の「厚み」「思想」の差―大阪府・大阪市と商店街支援②
前回はこの15年に渡る大阪府・大阪市による商店街へのサポートの二面性をレポートした。今回は、大阪市を特別区にするしないみたいな論争の前に、東京や他都市がどのように商店街を支援しているかを俯瞰する。東京都の商店街支援 ― 重層化されたメニュー...
チャレンジ市民×行政 万博閉幕から夢洲IRカジノ、万博跡地開発へ
陳情書を提出しただが返ってきたのは曖昧な説明だった問題は内容だけではない議会で説明する前にすでに決まっているのではないか#万博跡地開発#市民と市政#くらしと行政#夢洲カジノ
大阪市地方自治の現在地 二面性の15年―大阪府・大阪市と商店街支援①
「大阪の顔」という看板と実態の乖離大阪府・大阪市は、観光PRや万博誘致の文脈で繰り返し「商店街は大阪の顔」と語ってきた。黒門市場、千日前道具屋筋、新世界、天神橋筋など、映える一部の観光型商店街は、インバウンド戦略の主役として今も動員され続け...
チャレンジ市民×行政 大阪市廃止・分割策動と副首都構想
シリーズ・チャレンジ市民×行政山田 明昨年は大阪市会への陳情書を27件提出した。今年は2月・3月議会に向け、すでに8件提出している。8件の陳情書を大別すると、出直し市長選や副首都構想、法定協議会関係のもの、もう一つはIRカジノや万博跡地開発...
進化する自治 vision50 「住民投票の範囲」を変える——副首都構想という名の昭和31年再演
2026年4月 ／ 大阪の自治を考える2026年4月、大阪府・市をめぐる大都市制度論議が、またひとつ新たな局面を迎えた。日本維新の会代表の吉村洋文大阪府知事は、自民党との連立政権で共同作業を進める「副首都法案」の骨子が固まったことを受け、「...
チャレンジ市民×行政 「進化する自治」の実践
声は、上げるだけでは届かない届ける方法がある陳情書という手段から考える市民と行政の関係チャレンジ・市民×市政第1回「大阪市会と陳情書」https://ucosaka.com/vision50/challenge_yamada_01/#進化する自治#市民と市政#くらしと行政
進化する自治 vision50 府議会定数79→29——「身を切る改革」の先にあるもの
2026年4月3日、大阪維新の会の府議団プロジェクトチームが、大阪府議会の定数を現行の79から50削減し、29とする案をとりまとめた。4月10日にも府議団（53人）で意見集約を行う予定とされており、来春の統一地方選に公約として掲げることも視...
