山田先生は今年に入って、この出直し選挙及び住民投票についての陳情書を出されているんですけど、このあたりどういうふうな意図で出されて、また大阪市はどういうふうな形でこれに回答してきたかというのをちょっとお知らせいただきたいんです。

今年、正月明けの大阪市役所へ行った時に、横山市長が今年一応任期の最後だから、予算をしっかり作って頑張るよという、そういう念頭の挨拶をやっていたことがありました。その後10日も経たないうちに、もう辞めると。その前に吉村知事が辞める、そういうような急転直下の大きな動きがあったものですから、ちょっと腹が立って、 1月29日に大阪市長の辞職出直し選挙について説明を求める陳情書を出しました。

こんなことができるのかどうかというようなことから、大阪市選挙管理委員会に電話しまして、一応本人が辞めると言ったら、そういうことができますよ、というようなことを説明されました。
それをもうちょっと具体的にいろいろ質問項目を書いて、(陳情書として)出しました。
それで、雪降る2月8日にダブル選挙、出直し選挙がありました。僕も薄氷を踏む思いでですね、本当にその時雪が降ってたもんですから、滑りながら投票所に行って白票を出した。人生初めてですけども。 そういうような流れの中で、ものすごく白票が、いわば無効票が多かったわけですね。

だから、大阪市会の議会でもそれが非常に問題になって、市長の辞職というのは本当に認められるのかどうか。ものすごく選挙期間が短い、 だからいろんな混乱があって、これが本当に公正な選挙と言えるのか。
私の陳情書だけじゃなくて、いろいろな意見が、いろんな陳情書もあって、委員会でかなり議論が沸騰したという、そういうことがまずあります。
だから、そういう市長が勝手に辞めて、まさに自己都合解散でもないんだけども、自己都合辞職ですよね。そういうことで、選挙のために巨額の選挙資金を、予算を使ってやったことがまず腹が立ったという。

大阪市の、この場合は選挙管理委員会が回答をよこしてきたというふうな形なんですかね、市会においては。

選挙管理委員会の事務局もいろいろ答弁しました。行政委員会の局長さんのような人が。僕の見解表明もやりました。 そういう点で、議員さん、議会の委員も、これはおかしいというので、陳情書をうまく使いながら、いろいろ質疑がやられたということですね。

結果的にどういうふうな意見なり、回答があったんでしょうか。

簡単に言ってしまえば、こういう制度上は出直し選挙が認められるというか、法的には問題ないということ。短期間の選挙に伴ういろんな問題はあったけれども、何とか選挙が終わったというような形で。
その時、確か委員会に横山市長も出席しておりまして、「いろいろご迷惑をおかけしたけれども、自分が行ってきた大阪市の廃止、分割に関することを議論する場を作ってほしいという、そういう公約が認められたんだ」と。
一種の開き直りというか、公約が信任されたと。じゃあこれからどうするんだという話になっていったという、そういう流れですね、簡単に言えば。
そこはもう、委員会でも特に野党の委員からかなり厳しく指摘されておりました。 それと、いわばもうこういう、維新が(議会の)過半数を占めているような中でですね、そういうことを問題視してもなかなかそれがうまく広まらないというようなことも、私は今の委員会の限界も感じました。

問題はその後の問題ですね。 そういう横山市長なんかは、「自分たちの出直し選挙が信任された、だからもう次のステップだ」というような形で、次はまた法定協議会という、先ほど言った住民投票に向けた設計図作りをやる、そういうものを出すと。
大阪府議会、吉村知事はもう早速それ(法定協議会設置案)を出した。でも、大阪市会の維新の議員団は、出直し選挙にも非常に”待った”をかけるように問題を提起した。 また、法定協議会というか、そういうものも自分たちはそういうこと(「大阪市廃止・特別区設置」)を公約に掲げて当選したんじゃないと。だから、ちゃんと来年の春の統一地方選挙に公約に掲げて、法定協議会を作ったりしていくべきだという、そういう決議書を1月15日に出したわけですね。
そこは僕も本当にそういう決議書にかなり賛同したというか、当然のことなんですけどね。 でもそれで、なんとか大阪府とは違って、大阪市は、横山市長は、この2月、3月議会には法定協議会設置の議案は出さなかった。 次の5月議会に先延ばしをせざるを得なかったという、そういう状況です。

2月25日に、大阪市廃止・特別区設置に向けた法定協議会について説明を求める陳情書というのを出しました。 それについて3月23日の財政総務委員会で、その陳情書の審査がありました。 この時は、ちょっと私もびっくりしたんですけども、15件の陳情書が出されて、そのうちの12件、私の分も入ってますけども、12件がその法定協議会に関わる陳情書であった。 あまり拙速なそういうものはおかしいんじゃないかとか、なぜまた3回目の住民投票をやるのかとか、かなりそういう厳しい指摘もありました。
私が大阪に来て初めて関わった2020年11月の住民投票の時は、まさに大阪府と大阪市の二重行政をなくすということが最大のスローガンだったわけです。 忘れもしない、あの時私もメルパルクという会場、大きな会場で説明会に初めて参加して、そこで最初に当てられたもんだから、発言したことは忘れられないんですけれども。今回はですね、二重行政は解消した、もうありませんよということをちゃんと大阪府のホームページにも書いてありますね。
だからそれに代わる何かスローガンがないのかということで、その次のスローガンは副首都構想ということをずっとこの間大阪府と市が、いろんな会議を重ねてきて、副首都構想というものが作られている。

昨年、日本維新の会が自民党と連立を組む中で与党になった。だからそれで副首都法案というのを、今もう策定の準備が着々と進められています。 だからその副首都を目指すと。副首都にふさわしい大都市制度、それは大阪市を廃止して特別区にする、そういう大都市制度を作るというようなことで、だいたい流れが方向づけられてきたわけですね。
それに対して私は、特別区などの大都市制度と副首都機能は別次元の問題、別の問題だと、いうふうに訴えましたけれども、ほとんど納得できるような説明がなかった。スルーされてしまったと。ちょっと残念なんですけれども、 でもやっぱりこれから、このいわゆる都構想、大阪市廃止の問題と副首都の問題が非常にくっついて、議論されて、法案にもそういうものが書き込まれる可能性もあるという。そこら辺を今一応注目しております。

今回出された陳情書については、スルーされたというか、そのまま否決はされていない?

不採択じゃなくて一応説明せよというのに対しては、引き続き審査という、一種の先送り。結論としては、事実上不採択と同じような感じなんですけれども、一応さすが維新もね、こういうことについて説明せよ、説明するのはおかしい、そういうことにはならない。不採択には多分ならないという。 でも僕以外の、案外多くの法定教育会を設置するなという、そういう担当直入の陳情書に対しては不採択もいくつかありました。

次の5月議会に向けて、今後また新たな活動として賃上昇を出そうとされているわけなんですが、それは次回にまたお知らせいただけますでしょうか。

はい、どんどん出します。

ありがとうございました。