大阪市地方自治の現在地 府市一体化による大阪市の劣化
以前大阪市は、特別区になるならないのために、グランドビジョンが描けない旨をレポートした。その騒ぎの水面下で大阪市の都市計画権限自体はすでに大きく削ぎ落とされている。2021年、大阪市は「広域的な観点からのまちづくり等に係る都市計画事務」を大...
市民と市政
大阪市地方自治の現在地 
コラム 「強い洗剤」への素朴な疑問
琵琶湖での「石けん運動」かつて滋賀県では、琵琶湖の水質保全をめぐって「リンを含む合成洗剤をやめて、石けんを使う運動＝石けん運動」が盛んに行われた時期があった。1970年代から80年代にかけて、家庭排水に含まれる界面活性剤が湖の富栄養化を進め...
大阪市地方自治の現在地 大阪市が失った「未来の地図」
—都構想の影に沈む10年の停滞大阪市は、この10年あまり、大阪市を廃止して特別区を制定するいわゆる「都構想（以後都構想と称す）」をめぐる「なるか、ならないか」の議論に明け暮れてきた。1回目に引き続き、2回目の理不尽な住民投票でその結果も出た...
大阪市地方自治の現在地 まちづくりの射程3ー所有から関係へ
前回は、都市計画自体が制度から関係を考えるしくみへの転換が必要だと論じた。さらに自治の主体となる私たちも意識の変容が求められていることについて論じる。所有から関係へ──都市の自治意識の転換点大阪市のような大都市では、戦後の持ち家政策をベース...
進化する自治 vision50 東京＜そと＞から見た大阪維新と減税日本
「大阪維新の会」─地方発の熱狂と距離感東京＜大阪の外＞に出張すると、首都圏の人々にとって、「大阪維新の会」と名古屋の「減税日本」は、単なる同じような地域政党への熱狂に見えているように感じる。関西のマスコミでは、大阪維新の報道が連日流れている...
コラム 中小企業に冷たい大阪市政
問題意識私自身、全国で講習会を行う仕事をしているのだが、大阪市内では区民センターや市民学習センター等は存在するものの、東京都内に比して中小企業が“すぐ使える”公共チャネルが乏しいという実感がある。起業・スタートアップ支援の物理的拠点も、東京...
レポート 大阪市の負担が青天井となりかねない契約に危機感
大阪カジノ住民訴訟で揺れる夢洲-2カジノ用地の土地所有者「大阪市」だけが大きな負担を背負う危険2022年7月29日に住民訴訟が提起されてすでに3年が経つ。前回紹介したように、この間大阪府・市とカジノ事業者間の契約において、様ざまな疑惑が浮上...
大阪市地方自治の現在地 まちづくりの射程2―「制度」から「関係」へ
都市を信じるために ― 関係を編み直す時代へバブル崩壊から30年あまりが経過した今、日本の都市は新たな岐路に立っている。人口減少、気候危機、災害リスク、社会の分断。もはや都市を成長の象徴として描く時代は過ぎ去り、「持続」と「共生」をどう再構...
大阪市地方自治の現在地 まちづくりの射程1―バブルと都市計画
はじめにまちづくりという言葉が溢れている。しかし、多くの都市計画家や学者は、1990年代のバブル期にとりかえしのつかないような挫折を味わっている。現在の狂乱的で投機的タワーマンションの乱立の背景をバブル期の挫折から考えてみたい。（前編）バブ...
大阪市地方自治の現在地 自治的「まちづくり」の条件
自治の視点から見た「まちづくり」まちづくりという言葉は、日本社会の中で長く使われてきた。戦後の都市復興、ニュータウン開発、地方創生と、その時々の社会課題に合わせて形を変えながら、人々の暮らしの舞台を整えてきた。だが、いま改めて問うべきは、「...
