コラム 海は誰のものか❸ 海はなぜ市場に組み込まれたのか― 漁業法と再エネ政策の本質 ―
前回、沿岸では「コモン（共有資源）」であった海が、市場へと組み替えられつつある構造を示した。では、この変化はどのようにして起きたのか。それは自然に進んだものではない。制度によって設計され、進められてきた。制度が変えたもの現在の沿岸をめぐる変...
市民と市政
コラム 
進化する自治 vision50 「住民投票の範囲」を変える——副首都構想という名の昭和31年再演
2026年4月 ／ 大阪の自治を考える2026年4月、大阪府・市をめぐる大都市制度論議が、またひとつ新たな局面を迎えた。日本維新の会代表の吉村洋文大阪府知事は、自民党との連立政権で共同作業を進める「副首都法案」の骨子が固まったことを受け、「...
チャレンジ市民×行政 「進化する自治」の実践
声は、上げるだけでは届かない届ける方法がある陳情書という手段から考える市民と行政の関係チャレンジ・市民×市政第1回「大阪市会と陳情書」https://ucosaka.com/vision50/challenge_yamada_01/#進化する自治#市民と市政#くらしと行政
レポート 「南海トラフ地震臨時情報」が発表されたら・・・8
「南海トラフ地震が発生したら避難する」それ、ほんとうに正しいのか。“行動は一つ”ではない。状況によって判断は分かれる。だからこそ必要なのは「情報」ではなく「判断」その整理をまとめてみた。
コラム 海は誰のものか❷ 沿岸漁業を失うということ――それは何を意味するのか
本稿は、佐野雅昭氏の著書「日本漁業の不都合な真実」(新潮新書)に触発され、沿岸漁業と日本の沿岸開発の意味を改めて考えたものである。前回、沿岸では「利益が地域に残らない構造」が進みつつあることを示した。では、その変化は何を意味するのか。
進化する自治 vision50 府議会定数79→29——「身を切る改革」の先にあるもの
2026年4月3日、大阪維新の会の府議団プロジェクトチームが、大阪府議会の定数を現行の79から50削減し、29とする案をとりまとめた。4月10日にも府議団（53人）で意見集約を行う予定とされており、来春の統一地方選に公約として掲げることも視...
進化する自治 vision50 起業支援の「空気」感─福岡市に学ぶ大阪市の未来
前回に引き続き、起業支援について、福岡市、名古屋市を例に、大阪市での起業支援文化としての未来を考える。なぜ「支援があるのに使われない」のか大阪市に住んでいると、よくこう感じる。「新しいことやってみたいなあ、起業支援、いろいろあるらしいけど、...
コラム 指定管理者「応募ゼロ」が示すものは何か
ある意味、今の大阪的な事件大阪の象徴的な文化施設である大阪府立中之島図書館において、指定管理者の公募に対し応募がゼロであったという事実は、単なる一時的な不調ではなく、制度そのものの構造的な歪みを露呈した出来事である。大阪市:中之島図書館の指...
レポート 「南海トラフ地震臨時情報」が発表されたら・・・7
地震発生直後から数日後の避難者像から見る対策前々回の第５回では、まずワーキングクループの考える、大阪市内での被害状況についてくわしく見てみた。そしてライフラインを中心に、地震発生直後から１日後、３日後といった時間差による被害と復旧がどのよう...
コラム 海は誰のものか❶――日本の沿岸で進む「コモン」から「市場」への転換
かつて、日本各地の沿岸の海は地域の人びとが共有し、使い、守ってきた「コモン(社会共通資本)」だった。しかしいま、その前提が静かに変わり始めている。気候変動や海洋環境の変化による漁獲量の減少が注目される一方で、海の「使い方」そのものが制度的に...
