いまある税収で、いまのくらしはどこまで守られるのか?

号外
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「法定協議会に抗議する」大阪市の廃止で市民は何を失うのか・号外①

子どもを保育所に預けて働く。介護が必要になったら、住み慣れた地域で支援を受ける。災害が起きたら、避難所で必要な支援を受ける。大阪市をなくすというなら、いまのくらしを支えるこうしたサービスを、誰が、どの財源で、どこまで続けるのか。法定協議会がまず確かめるべきことである。

11月5日の第12回法定協議会で、副首都推進局は、特別区設置後の10年間、4区合計で毎年度492億〜818億円の黒字になるという試算を示した。その歳入には、まだ開業していない夢洲のIR(統合型リゾート)からの「IR納付金等」が、特別区分として年500億円入っている。資料には「仮置き」とある。ほかの条件を変えずにこの500億円を引くと、黒字が最も小さい年度は8億円の赤字になる。

設置後の試算では、設置前より高い経済成長を見込む国のシナリオを使っている。大阪市を残す場合と同じ条件で比べた試算は、この回では示されなかった。そんな試算にもかかわらず各特別区の財政運営は将来にわたって成り立つことを確認できた、という趣旨で会長が議論をまとめた。

順序が逆である。まず大阪市の決算をもとに、いまある税収が府と各特別区にどう配分されるかを示す。配分を受ける府と各区について、保育や介護、防災をいまの水準で続ける費用をどこまで賄えるか確かめる。仮置きの収入を含む黒字を先に示し、それで財政が成り立つと扱うことは、市民の判断を誤らせる。

いまある税収で、保育・介護・防災を今の水準でどこまで続けられるのかを示してほしい。
副首都推進局に電話で、大阪市を残す場合と、大阪市を廃止し、特別区を設置する場合の収支を、同じ経済条件で比較して示すよう求めよう。

大阪市副首都推進局問い合わせ担当
電話: 06-6208-9747

出典

  • 第12回法定協議会・資料1「財政シミュレーション(一般財源ベース)」3、5、13、15、25ページ。 大阪市の会議資料
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