誰のために、選挙区を4から24に変えたのか?

号外
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「市民を愚弄する法定協議会に抗議する」大阪市の廃止で市民は何を失うのか・号外②

大阪市を廃止した後、4つの特別区の区議会議員をどう選ぶのか。9月18日に行われた第9回法定協議会では、特別区ごとに一つ、計4つの選挙区で選ぶ案を了承した。このとき大阪維新の会の藤田暁市議は、特別区全体で議員を選べば、少数会派も当選しやすくなり、少数の声を議会に届けやすくなると説明した。

ところが11月10日の第13回法定協議会で、予定していた議題が終わると、その藤田市議が、いまの24行政区の区域を選挙区に使う案を持ち出した。人口の多い地域に当選者が偏り、地元の声が届きにくくなると心配する住民がいる、という説明だった。維新の委員だけが出席する協議会は、両案で住民の代表の選ばれ方がどう変わるかを比較する資料もないまま、その場で変更を了承した。

共同通信によると、維新市議団の幹部は9月下旬、4選挙区案では人口の少ない行政区を地盤とする候補が当選しにくくなるとの見方を示していた。11月10日午前に市議団が24選挙区を維持する方針を確認し、その日の協議会で案が変わった。この経緯を見れば、議席を失うことを懸念する維新市議側の反対が、方針転換を促したと考えるのが自然である。

24選挙区に分ければ、一つの選挙区で選ぶ議員は少なくなり、一般に少数会派は議席を得にくくなる。藤田市議自身が9月に語った、少数の声を議会に届けるという利点を、なぜ手放すのか。現職議員の当落にかかわる選挙のルールを、その議員が属する会派だけで変え、住民には「地域の声」のためだと説明する。こんな決め方でつくった案は、まともな制度案とは呼べない。府議会と市会にも、この案を住民投票に進ませない責任がある。

自分たちの議席にしがみつくために選挙のルールを変え、住民に押し付ける。そんな「住民投票」をするな。

副首都推進局に電話で、4選挙区と24選挙区で、住民の代表はどう変わるのか。変更の根拠を示すよう求めよう。

大阪市副首都推進局問い合わせ担当
電話: 06-6208-9747

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