体育館を建て替えるとしたら、どこに、どんな施設が必要だろうか。いま歩いて通っている子どもたちは、新しい施設にも通えるだろうか。毎週使っている人たちが、これまでと同じように活動を続けられるだろうか。体育館一つとっても、まちの再編は住民の毎日のくらしにかかわる。だから、合併を検討するというなら、何を課題にするのかを話し合うところから住民が加われる場が必要だと、私たちは考える。
いま大阪・泉州南では、合併を選択肢の一つとして研究する新たな会の設置に向けて、動きが進んでいる。
自治体のあり方を議論する前に具体化する施設規模
泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町の3市1町と大阪府は、2025年6月に「泉州南未来像研究会」を設けた。人口減少や高齢化が進むなか、まちづくりや行政サービスのあり方を市町の境を越えて考えるためである。事務局は府の市町村局が担っている。[1]
今年10月5日の会議には、3市長と熊取町長、大阪府の市町村局長が出席した。最初の議題は、各部会の取組状況だった。公共施設を検討する部会は、体育館を共同で整備するとした場合の立地条件として、2~3ヘクタールの用地、300~1,000台の駐車場という数字を示した。観覧席を備え、メインとサブのアリーナを設ける案である。その資料で、利用者の活動をどう継続するか、住民の合意をどう得るかは、検討課題に挙げられていた。[2・3]
阪南市長は、約4.6ヘクタールある府立泉鳥取高校跡地を、広域のスポーツ施設に使う案を提示した。府の市町村局長は、文化事業にも使える大きなアリーナなら利便性や採算性が見込めるとして、必要に応じて府も一緒に検討できると応じた。府が民間事業者から跡地の活用提案を募る準備をしていることは、この日すでに阪南市長が所管課に確かめていた。[3・5]
この会議で住民に開かれていたのは、議論を聞くための傍聴席である。傍聴者が意見を述べる場は設けられていなかった。[3・4]
副首都構想に地域の再編が連なり、拡がる
公共施設などの広域連携について各部会の報告と議論を終え、議題が「その他」に移ったところで、泉佐野市長が合併の研究を切り出した。施設整備の費用や立地は今の広域連携の枠では決めにくいと述べ、副首都をめざす動きのなかで自治体の規模を考えたいとした。泉南市長も、関西国際空港のある泉州南で成長と産業集積を図る機会と捉え、自治体の再編に進む場合の府の財政支援と、国の後押しを求めた。[3]
こうした議論が進む中、泉南市長は、泉州南未来像研究会で広域連携の検討を続けながら、合併については別の研究会を立ち上げたいと述べた。住民との議論を見込んでいるのは、行政が研究を進め、選択肢を示した先である。[3]
会議から9日後の10月14日、府は泉鳥取高校跡地の市場調査の実施要領を公表した。跡地の使い方について、事業者の意見や提案を聞く手続きである。両市長が合併を研究する新たな会への参加を呼びかけた阪南市と熊取町のうち、阪南市は参加する方針を示し、熊取町は判断を保留している。[5・6・7]
大阪府議会の特別委員会では、9月の時点で府が合併による中核市の形成について説明している。11月4日に府と大阪市の副首都推進本部が示した「副首都・大阪成長ビジョン」の中間報告には、副首都に指定された地域の市町村合併や広域連携を促すため、国に財政支援を求める方針がある。地方債を使える事業の拡大や、合併後の地方交付税の特例の延長も例示している。[8・9]
大阪府が副首都政策のもとで地域再編を後押しする枠組みをつくり、泉佐野、泉南の両市長はそこに地域の合併論を重ねた。合併が、大きな事業の財源を国に求める手段にもなる。国の支援を見込んだ、規模拡大へと夢が広がっているのだろう。
大きな共同施設の規模や候補地が先に議論され、その費用や立地を決める手段として合併が浮上する。こうした手順で議論が進めば、住民が意見を求められたときには、何を残し、どこでサービスを受けられるようにするかという選択肢はすでに狭まっている。建設費に支援が付くとしても、通う時間や交通費は利用者が引き受けさせられ、開館後の維持費は自治体の負担としてのしかかる。
いまの施設を改修して使い続ける。自治体の境を越えて施設を使えるようにする。共同で整備する。合併まで視野に入れるなら、役所の窓口や図書館など、ほかの身近なサービスも、住民のくらしがどう変わるかという視点で同じテーブルに載せるのが筋ではないか。そのテーブルには、住民自身が困りごとや案を持ち込めなければならない。まちの将来を住民と一緒に考えるというなら、その場をつくるのは、計画を説明する前である。
出典
- 大阪府 「泉州南未来像研究会 設置要綱」
- 大阪府公表 「令和8年度第1回泉州南未来像研究会 資料2 各検討部会の取組状況」(体育館の共同整備)
- 大阪府 「令和8年度第1回 泉州南未来像研究会 議事概要」(2026年10月5日)
- 大阪府 「令和8年度第1回泉州南未来像研究会を開催します」
- 大阪府 「元大阪府立泉鳥取高等学校に関するサウンディング型市場調査」
- 阪南市 「合併を一つの選択肢として研究・検討する新たな任意研究会への参加方針について」
- 熊取町 「泉州南未来像研究会において泉佐野市長及び泉南市長から提案のあった、合併に関する研究会の設置について」
- 大阪府議会 「基礎自治体の機能強化に関する調査特別委員会」(2026年9月17日)
- 副首都推進局 「副首都・大阪成長ビジョン(中間報告)」(2026年11月4日、58ページ)


