大阪市地方自治の現在地 東京都・他都市の「厚み」「思想」の差―大阪府・大阪市と商店街支援②
前回はこの15年に渡る大阪府・大阪市による商店街へのサポートの二面性をレポートした。今回は、大阪市を特別区にするしないみたいな論争の前に、東京や他都市がどのように商店街を支援しているかを俯瞰する。東京都の商店街支援 ― 重層化されたメニュー...
市民と市政
大阪市地方自治の現在地 
チャレンジ市民×行政 万博閉幕から夢洲IRカジノ、万博跡地開発へ
陳情書を提出しただが返ってきたのは曖昧な説明だった問題は内容だけではない議会で説明する前にすでに決まっているのではないか#万博跡地開発#市民と市政#くらしと行政#夢洲カジノ
コラム なぜ日本は「武器輸出」を解禁したのか
日本は武器を輸出する国になっただがその転換はほとんど議論されていない議論がなかったのではない議論させなかったのではないか
市民と市政 webサイトに公開していることが「市民への情報公開」か?――見えなくなった都市の姿
行政の透明化とは程遠い、大阪市の言う「情報公開」大阪市役所1階にある「市民情報プラザ」。ここは、大阪市が様ざまな統計書や政策の解説をはじめ、経済や産業、市政に関する刊行物が並び、市の姿を誰でも手に取って確認することができる、市民にとっての重...
大阪市地方自治の現在地 二面性の15年―大阪府・大阪市と商店街支援①
「大阪の顔」という看板と実態の乖離大阪府・大阪市は、観光PRや万博誘致の文脈で繰り返し「商店街は大阪の顔」と語ってきた。黒門市場、千日前道具屋筋、新世界、天神橋筋など、映える一部の観光型商店街は、インバウンド戦略の主役として今も動員され続け...
チャレンジ市民×行政 大阪市廃止・分割策動と副首都構想
シリーズ・チャレンジ市民×行政山田 明昨年は大阪市会への陳情書を27件提出した。今年は2月・3月議会に向け、すでに8件提出している。8件の陳情書を大別すると、出直し市長選や副首都構想、法定協議会関係のもの、もう一つはIRカジノや万博跡地開発...
レポート 市民の財産権、教育自治を奪う行政の裏切り-7
大阪市が市立高校の財産を無償で大阪府に譲渡その責任を問う #住民訴訟 が続いている争点は「制度」ではないどう決められたのか――その過程にある議会はホントに議決していたのか#大阪市高校財産無償譲渡#教育自治#市民と市政
コラム 海は誰のものか❸ 海はなぜ市場に組み込まれたのか― 漁業法と再エネ政策の本質 ―
前回、沿岸では「コモン（共有資源）」であった海が、市場へと組み替えられつつある構造を示した。では、この変化はどのようにして起きたのか。それは自然に進んだものではない。制度によって設計され、進められてきた。制度が変えたもの現在の沿岸をめぐる変...
進化する自治 vision50 「住民投票の範囲」を変える——副首都構想という名の昭和31年再演
2026年4月 ／ 大阪の自治を考える2026年4月、大阪府・市をめぐる大都市制度論議が、またひとつ新たな局面を迎えた。日本維新の会代表の吉村洋文大阪府知事は、自民党との連立政権で共同作業を進める「副首都法案」の骨子が固まったことを受け、「...
チャレンジ市民×行政 「進化する自治」の実践
声は、上げるだけでは届かない届ける方法がある陳情書という手段から考える市民と行政の関係チャレンジ・市民×市政第1回「大阪市会と陳情書」https://ucosaka.com/vision50/challenge_yamada_01/#進化する自治#市民と市政#くらしと行政
