市民と市政

コラム

唐突な大阪市「水道管路更新40年前倒し」発表のなぜいま?

遅々として進まなかったインフラ行政と国の方針転換先週金曜日(2026年2月13日)、大阪市は突然「使用可能年数を超過した管路の更新を約40年前倒しします」と発表した。これまで入札不調(1社も応募が無い)や使用可能年数を超過した管路解消まで約...
大阪市地方自治の現在地

大阪の小選挙区化と「強い政治」

大阪の政治を語るとき、多くの人は人物や政党から議論を始める。しかし本当に問うべきは、制度の設計である。なぜ大阪では「強い首長」が支持され続けるのか。なぜ対立構図が繰り返されるのか。その背景には、日本の選挙制度、とりわけ小選挙区制の影響が横た...
レポート

「南海トラフ地震臨時情報」が発表されたら・・・5

インフラ復旧への甘い期待は捨てるしかないいまだ暗中模索の防災対策のA-B-C2024年8月8日、日向灘を震源とする地震を受けて南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が発令された。発令した側もされた側も初めての経験で、何をどうすればいいのか。...
大阪市地方自治の現在地

「避難所」に行けない「一時避難場所」

大阪湾岸0メートル地帯に突きつけられた現実「一時避難場所」と「避難所」は、似た言葉でありながら、その意味も役割もまったく異なる。しかしこの違いが、災害時の現実として市民に十分共有されているかと問われれば、答えは極めて心もとない。とりわけ南海...
レポート

「南海トラフ地震臨時情報」が発表されたら・・・3

地震発生による被害想定から家庭での備えを考える前回までの振り返りだが、第1回では、「南海トラフ地震臨時情報」が発表された場合の防災対応や、実際に地震が発生したときの社会状況などについて整理してみた。第2回では、内閣府などが提供している情報を...
空家対策を含む住宅問題

市民参加が「建築的に」失敗する理由

市民参加ワークショップという言葉は、いまや行政計画や公共建築では当たり前のように使われている。「みんなで考える」「対話を重ねる」「合意形成を大切にする」。どれも正しい。理念としては。しかし、私のように、建築の現場に身を置いてきた立場から見る...
再開発問題

【連載:都市防災を考える】第4回:地域防災計画の見直しと、住民と共に進めるこれからの防災

これまで、都市機能の集約や公園の多機能化といった「ハード」のあり方について考えてきました。最終回となる今回は、それらを形にするための「計画(ソフト)」と、住民が主役となるアクションについてお話しします。1. 都市部の避難場所不足と、形骸化す...
コラム

失敗の歴史を繰り返す湾岸開発、夢洲国際観光開発の愚策

年明け早々から、大阪府・市と関係経済連合会の間で万博跡地再開発についての綱引きが始まっている。市民の思いなどそっちのけで、政治的思惑と財界の利益誘導による開発前提の昭和的まちづくりを進めようとしている。しかし、カジノという横やりが入らなけれ...
大阪市地方自治の現在地

夢洲IR報道の構造と自治。

夢洲IRで「語られなかったもの」2026年1月1日付、読売新聞社会面に、大阪・夢洲IRの建築計画概要書をもとにした記事が掲載された。カジノやホテルが入る地上27階建ての中核ビル。その外観は「ラスベガスのホテルに似ている」という。一見すると、...
進化する自治 vision50

コミュニティを育む防災訓練を。

正論は正論として。地区防災計画のスタートラインは、「まず小さなコミュニティをつくること」これは、もはや定石中の定石だ。弊社もその定石と方法を問うてきた。しかし、現実はどうか。年度末が迫り、3月末までに「今年度の防災訓練」を実施しなければなら...