地域経済

韓国で「社会連帯経済基本法」が国会を通過した。社会的企業、協同組合、マウル企業、自活企業、ソーシャルベンチャーなど、別々の制度と省庁のもとで活動してきた組織を、一つの政策領域として捉え直す法律である。くらしに必要であっても、事業として採算が取れるとは限らない。行政が責任を持つべき領域であっても、制度や所管の境界によって届かない必要が残ることがある。市場にも行政にも、それぞれの役割と限界がある。その間に生まれる空白を、誰が、どのような制度で担うのか。韓国の制度を礼賛するためではない。市場だけでも行政だけでも解決できなくなった問題に対して、社会はどのような第三のしくみを育てることができるのか。その問いを、日本の現状と重ねながら考えるレポートを始める。