進化する自治 vision50 AI競争と個人情報保護法改正が問いかけるもの
昨日7月8日、参議院の特別委員会で個人情報保護法改正案が可決され、本会議での成立が目前となった。政府は今回の改正について、「AI時代に対応するための制度整備」であり、データ活用と個人情報保護を両立させるための見直しだと説明している。個人情報...
進化する自治 vision50 
コラム タイパが形成する薄い社会
最近、「タイパ（タイムパフォーマンス）」という言葉を聞かない日はない。映画は倍速で見る。要約動画で本を読む。ショート動画でニュースを知る。生成AIに文章を書いてもらう。限られた時間で、できるだけ多くの成果を得ることは悪いことではない。むしろ...
レポート 地域を未来へつなぐために――住民が公害調停に託した「知ること」と「対話」
ダイキンPFAS公害調停大阪府摂津市一津屋。この地域の住民たちは、ダイキン工業を「ダイキンさん」と呼ぶ。長年、地域でともに歩み、働き、くらしを支えてきた企業だからだ。その「ダイキンさん」を相手に、公害調停を申し立てる――。そこには怒りだけで...
コラム 民間で支え合うしくみを、国が使いはじめたとき
市民が文化を支えることは、新しいことではない。しかし、国立映画アーカイブがクラウドファンディングを始めたことには、別の見方もできる。それは、公が担う役割と、市民が支える役割との関係が変わり始めているということなのだろうか。「私たちは未来へ何を残すのか」第2回。文化行政を入口に、「公共を誰が支えるのか」を考える。
市民と市政 議会は地域社会の縮図となっているか―代表制から考える大阪府議会―
「大阪の改革とは何か」第2回地域社会の縮図として議会を見る私たちは議会をどのように見ているだろうか。議員の数や政党の勢力、あるいは誰が当選したのかに関心を持つことはあっても、議会そのものがどのような姿であるべきかを考える機会はあまり多くない...
大阪市地方自治の現在地 4：私たちはどこでまちづくりに参加できるのか
市民が参加できるまちの規模と手法について考える全4回の最終回。カジノ反対タグを配る市民団体：大阪市民エンジン私の友人がカジノ反対の活動として、2万5千枚のタグを配るという市民活動をおこなっている「大阪市民エンジン」。街頭に立つと、多くの人が...
コラム 大阪市廃止」と言うべきではないのか――市長発言が問いかける行政の説明責任
「都構想」の賛否以前の話今回の記事は、大阪市を廃止して特別区を設置する制度に賛成か反対かを論じたいわけではない。私が驚き、そして問題だと感じたのは、制度そのものではなく、その制度を市民にどう伝えるのかという行政の姿勢である。権力や権威という...
レポート なぜ住民は公害調停を申し立てたのか
7月1日午後3時、大阪府公害審査会でダイキンPFAS公害調停の第1回期日が開かれる。昨年12月、大阪府摂津市などの住民らが申し立てたこの公害調停は、PFASによる環境汚染をめぐる全国でも例の少ない取り組みである。これまで本シリーズでは、全国...
コラム 文化施設は「稼ぐ場所」なのか―文化庁方針と青柳正規氏の警鐘
私たちは未来へ何を残すのか①文化庁は近年、博物館や美術館などの文化施設に対し、「稼ぐ力」の強化を求める方針を打ち出している。入館者数を増やす。地域のにぎわいを生み出す。観光振興につなげる。文化施設が地域経済に貢献することは決して否定されるも...
大阪市地方自治の現在地 3：大阪市は大きすぎるのか─「市民に近い行政」は区割りでは生まれない
市民が参加できるまちの規模と手法について考える全4回の3回目。区民センターの可能性「福島区民センターは、もっと市民が主体となって企画できる場所にならないのだろうか。」そんな話をすると、必ずと言っていいほど返ってくる言葉がある。「だから大阪市...
