コラム 文化政策は何を「成果」として測ったのか
「私たちは未来へ何を残すのか」第5回文化を評価する物差しが、未来へ残される文化を変える文化施設には、資料の収集や保存、調査研究、展示、教育普及など、さまざまな役割がある。しかし近年、博物館や美術館には、入館者を増やし、観光や地域経済に貢献し...
コラム 
進化する自治 vision50 制度は誰が止めるのか――市民が法改正を監視するためにできること
個人情報保護法の改正について、ここまで三回にわたって考えてきた。第1回では、AI開発を理由に個人情報保護のルールが見直されようとしていることを取り上げた。第2回では、EUがGDPRによって「個人情報は人格の一部である」という考え方を制度の中...
進化する自治 vision50 なぜ日本はAI競争を急ぐのか
前回は、EUのGDPRを通して、ヨーロッパが個人情報を「人格の一部」と考え、人権を基準に制度を設計していることを紹介した。AIと人権ーEUの選択GDPR では、なぜ日本は、そのEUとは異なる方向へ制度を動かそうとしているのだろうか。その答え...
大阪市地方自治の現在地 第2回 「どうせ変わらない」は、どこで生まれるのか
「住民は、いつ政治から降りるのか」ucoでは主に取材を中心として記事をお届けしていますが、これから4回に渡って、「政治離れ」の本当の理由を考え、「市民が参加したくなる社会とはなにか」という問いをひとつの視点として論考をまとめるその第2回。人...
レポート 1400億円超の財産無償譲渡は、なぜ止まらなかったのか
市民の財産権、教育自治を奪う行政の裏切り-9高校移管はいつから既定路線になったのか大阪市立高校の大阪府への移管は、突然決まったものではない。2010年代以降、大阪府と大阪市は「府市一体化」の方針のもとで様々な制度統合を進めてきた。その中で高...
コラム 文化への「投資」は、誰が担うものになったのか
「私たちは未来へ何を残すのか」第4回文化芸術への公的支援は、長い間、行政にとって削減可能な経費と見られてきた。これに対して政府は2011年、文化芸術への公的支援を、社会的必要性に基づく「戦略的な投資」と捉え直した。文化を「費用」ではなく「投...
進化する自治 vision50 AIと人権ーEUの選択GDPR
AIの開発競争が世界中で激しくなる中、日本では個人情報保護法の改正が進められている。前回の記事では、その背景にある「AI競争」と「個人情報保護」のバランスについて考えた。では、世界ではこの問題をどのように考えているのだろうか。その代表例がE...
コラム 大阪市廃止と「否決政策が復活する民主主義」
大阪市を廃止するための法定協議会が、再び動き始めている。以前のコラムで政治家の歪んだ権力マインドについて書いた。なぜ政治家は「一度決めたこと」を手放さないのか——都構想、権力という生きもの2015年、そして2020年。大阪市を廃止し、複数の...
レポート 議会は本当に1400億円超の財産無償譲渡を議決したのか
市民の財産権、教育自治を奪う行政の裏切り-82022年4月、大阪市立高校の大阪府への移管に伴い、校地や校舎、体育館、実習施設など約1400億円の財産が大阪府へ無償譲渡された。この財産譲渡をめぐっては、これまで地方財政法や財産条例、教育行政手...
コラム 文化政策は、どのような社会を目指してきたのか
私たちは未来へ何を残すのか 第3回 ―社会は文化をどのように位置付けようとしてきたのか―はじめに第1回では、文化施設は何によって評価されるべきなのかを考えた。第2回では、その文化を誰が支えるのかという役割分担を見てきた。では、その役割分担は...
