コラム デジタル教科書の時代に、知を継承する力は育まれるか
今年度に入って早々日本政府は、デジタル教科書を正式な教科書として位置づける学校教育法改正案を国会へ提出した。法案が成立すれば教科書は2030年度から、・紙のみ・紙とデジタルの併用・完全デジタルの3形態となり、教科書検定や無償配布の対象となる...
コラム 
チャレンジ市民×行政 陳情は市民の声 数が力になる
チャレンジ・市民×行政陳情書は、議会で議論を起こすことができます。実際に委員会では、複数の陳情が審査され、議論も行われました。しかし それだけで、結論が変わるわけではありません。では、市民はどう制度を使えばいいのか。第3回では、「問いを出す...
チャレンジ市民×行政 陳情書は機能している。議論は動いている。だがそれだけでは足りない。
委員会では議論が沸騰した。15件の陳情。そのうち12件が法定協議会に関するものだった。それでも 結論は簡単には変わらない。陳情書は機能している。だが、それだけでは足りない。「その声は本当に届いているのか」第2回で追った。
コラム 中之島まつりに想う—市民協働のまちづくりはどこへ消えたのか
5月3日、4日、5日。大阪市役所のある中之島一帯で、第53回中之島まつりが開催された。半世紀を超えて続いてきたこの市民まつりは、ボランティアによる手づくりを今も貫き、行政や企業に頼らない祝祭空間を中之島公園に立ち上げ続けている。露店の煙、メ...
チャレンジ市民×行政 陳情は“お願い”ではなく、 市民が行政に働きかける一つの方法
陳情は“お願い”ではなく、 市民が行政に働きかける一つの方法。今回からご紹介するのは、８年前に名古屋市から大阪市に転居され、大阪市の行政の課題について多くの論考を発表されている、名古屋市立大学名誉教授(専門は地方財政・地域政策論)の山田明さんのインタビュー。山田さんは、情報公開制度や陳情書などを利用して、大阪市が進めている事業に関する情報や、夢洲で進められているIRカジノ建設にかかわる事業者との不明瞭な契約や税金支出の問題について、回答を求めるなど行っている。このインタビューを通じて、陳情という制度は、特別な人だけのものではないということをぜひ知っていただきたい。
コラム 道交法改正で感じる違和感
大阪府警 道路交通法（自転車）の法改正より引用この国はどこへ向かおうとしているのか2026年4月1日、自転車に対する交通反則通告制度、いわゆる「青切符」が施行された。十六歳以上の自転車利用者を対象に、信号無視や一時不停止、ながらスマホといっ...
コラム 195％増えた廃棄物を「成功」と呼べるのか
195％増えた廃棄物を「成功」と呼べるのか。92％という数字で、195％という負荷は消えるのか。問いたいのは万博ではなくその環境評価の物差しだ。
大阪市地方自治の現在地 東京都・他都市の「厚み」「思想」の差―大阪府・大阪市と商店街支援②
前回はこの15年に渡る大阪府・大阪市による商店街へのサポートの二面性をレポートした。今回は、大阪市を特別区にするしないみたいな論争の前に、東京や他都市がどのように商店街を支援しているかを俯瞰する。東京都の商店街支援 ― 重層化されたメニュー...
チャレンジ市民×行政 万博閉幕から夢洲IRカジノ、万博跡地開発へ
陳情書を提出しただが返ってきたのは曖昧な説明だった問題は内容だけではない議会で説明する前にすでに決まっているのではないか#万博跡地開発#市民と市政#くらしと行政#夢洲カジノ
コラム なぜ日本は「武器輸出」を解禁したのか
日本は武器を輸出する国になっただがその転換はほとんど議論されていない議論がなかったのではない議論させなかったのではないか
