――大阪市廃止で市民が引き受ける災害リスク

――大阪市廃止で市民が引き受ける災害リスク

大阪市の廃止で市民は何を失うのか⑤

地震で自宅にいられなくなり、避難所に身を寄せる。水や食料が足りない。介助の必要な家族もいる。近くの道路は通れず、物資が届かない。そのとき、必要な人や車両を集め、道を確保し、支援を届けるのは誰なのか。

災害への備えは、避難所の場所や備蓄品の数だけではない。地域の状況をつかみ、必要な仕事を決め、人員、施設、予算を動かす自治体の力も、市民の命を支えている。大阪市が廃止されたら、その力はどう変わるのだろうか。

避難所は区、消防は府。命を守る仕事が分かれる

現在の大阪市は、市全体の地域防災計画を持ち、各部局や区役所の仕事を結び付けている。もちろん、府や国、他都市との協力は欠かせない。その上で、市内部の職員配置や資源の配分を、一つの自治体として判断する「大阪市」がある。[1]

ところが、今回「法定協議会」で公表された事務分担案では、消防、上下水道などは大阪府、災害時の避難所は各特別区の仕事となる。市民の命を守る一連の仕事が、別々の自治体に分かれる。[2]

避難所を支える職員が足りないとき、現在なら市内部で行える調整が、区をまたぐ自治体間の調整になる。区長が住民の窮状を把握しても、府へ移った仕事の人員や予算を、区長の判断で動かせるわけではない。

府が調整するとしても、南海トラフ地震などでは府内各地が同時に被災する。府も多くの市町村を支えなければならない。現在の大阪市が担う判断と調整をなくし、府に担わせる範囲を広げれば、住民への支援はどう変わるのか。

例えば、ある区の避難所で支援要員が不足しても、隣接する他区の職員は同じ市の職員ではないため、簡単に配置はできない。応援協定や府による調整など、自治体の境界を越えて人を動かすしくみが必要になる。連携を整えれば対応できるとしても、現在一つの市でできる調整を、別々の自治体の間で組み直す必要が生まれる。

大阪市廃止で失う権限と選択肢

政令指定都市である大阪市は、一般の市町村より広い権限を持つ。市民が普段意識していないものも含め、災害対応に関わる力を整理すると、次のようになる。

現在の大阪市が持つ力・選択肢	大阪市廃止による変化
市域全体の職員・施設・予算を、一つの市として動かす	大阪市という判断主体がなくなり、府と各区に分かれる
市内の府道や、国の直轄区間を除く国道を管理する	政令市の道路管理特例を失い、各区が直接管理・復旧を決められない道路が生まれる
府とは別に、関西広域連合の構成団体として参加する	大阪市の代表として、広域の協議・意思決定に加わる立場を失う
救助実施市の指定を申請する	特別区は現行制度の指定対象ではなく、この選択肢を失う

大阪市がある今と、廃止され特別区になった場合の比較。市全体を動かす力、道路管理の権限、関西広域連合への参加、救助実施市を目指す選択肢の変化。

大阪市が廃止されれば、災害時に同じ市の中でできる調整が、別の自治体への依頼に変わる。
避難所、消防、水道、道路復旧。命を守る仕事のつながりが変わり、その負担を市民が背負う。 — **現行制度と公表された事務分担案をもとに、筆者が構成し、生成AIを用いて作成した模式図。**

道路管理は、平常時の補修だけの問題ではない。災害時に救援の道を確保し、復旧を進めるための権限でもある。関西広域連合への参加も、支援を受けることに加え、地域の必要を伝え、広域の方針決定に関わる立場を持っている。[3][4]

「救助実施市」は、必要な体制・財政基盤等を備えた指定都市が申請し、国の指定を受け、自らの事務として災害救助を行う制度である。指定されれば、救助の特別基準について国と直接協議することもできる。政令市であれば自動的に得られる権限ではないが、大阪市を残せば、その取得を目指せる。特別区化は、その道も閉ざす。[5]

特別区になれば国や他都市の支援を受けられなくなる、ということではない。しかし、支援を受けることと、自ら判断・実施する権限を持つことは同じではない。