食・農・地域――都市は何を自ら支えられるのか①

ucoでは時々、「都市農業」という言葉を使い、テーマとして扱っている。これは都市部での農業政策について制度を整えたり、行政支援を増やしたりするべきだ、という話をしたいわけではない。
「農業」そのものは、太古の昔から変わらず、人のくらしにとって欠かせない営みだった。食べること、生きることと切り離せない。
一方で、都市化が進んだ現代、とくに大都市の中で農業は、その役割を大きく変えてきた。

都市の中の農は、何のために残すのか

都市の中に残る農地や田んぼは、生産の場として見れば、決して大きな存在ではない。東京都の田んぼ面積は2015年の277ヘクタールから、2025年には196ヘクタールまで減少したとされる。約3割の減少だ。
大阪でも、市街化区域内の農地は長期的に大きく減ってきた。
都市化が進む中で、農地はしばしば「まだ開発されていない土地」や「効率の低い空間」と見られ、「転用」という言い方で宅地や商業地へと姿を変えた。

では、都市の中の農は、何のために残るのだろうか。
米や野菜をつくるためだけだろうか。
その問いが以前より気になるのは、社会を支えてきたものの多くが、いま不安定になり始めているからかもしれない。

都市農業という言葉が持つ多様性

食料は、輸入や物流、気候変動の影響を受けやすくなっている。
エネルギーの供給や価格は、急転する国際情勢に左右される。
老朽化した水インフラや維持管理、人手不足は各地で課題となり、防災では気候変動や南海トラフ地震への備えも求められている。
教育や文化も、デジタル化や効率化、財政制約の中で、その役割や継承のあり方が問われている。

それぞれは、繋がりのない個別の問題のように見える。だが、その地域は何を自ら支えられるのか、という視点で見ると、どこかでつながっているように見えないか。

田んぼは雨水をためる。用水路は地域の記憶や管理と結びつく。農地は生き物のすみかとなり、人が集まり、子どもが土に触れる場所にもなる。
近年は、企業や市民団体が関わる都市農園やコミュニティ農園も増えている。都市の中で、人と人とのつながりをつくろうとする試みとして農が扱われることもある。
そう考えると、都市農業という言葉の中には、「農業」という言葉から連想する以上に、多くのものが含まれているように思える。
食。
水。
防災。
生き物。
文化。
人とのつながり。
それらは本来、別々のものではなく、地域の中でゆるやかにつながっていたものではなかったか。

東京の田んぼ復活プロジェクト

東京都は今年、「東京の田んぼ復活プロジェクト」を始めた。
担い手不足などで減少する田んぼについて、田植えや稲刈り、用水路清掃などの活動を支援し、市民参加や地域団体との連携、生物多様性、気候変動対応、新技術導入などを組み合わせながら、都市の中に残る田んぼを保全・継承しようとする制度だ。
記事では、ロボット除草機や乾田直播栽培などの新技術導入も評価対象となると紹介されていた。
最初は、また技術導入を前提とした政策なのだろうかと思った。
だが募集要項を読むと、見えてきたものは少し違った。

そこには都民参加や用水路保全、生物多様性、気候変動への対応、地域団体との連携、継続性など、田んぼを「生産」だけでなく、人や地域、環境との関係まで含めて見ようとする視点があった。

新たな技術の導入は、目的ではない。
旧来あるものを新技術に置き換えるというより、田んぼを「残すため」の手段として、あるいは持続可能性を実現するための新技術と位置づけられているように見えた。

その都市は、何を自ら支えられるのか

制度は、その地域をどこまで見ているのだろうか。
何を守ろうとし、何を残そうとしているのか。
都市の中に残る農は、米や野菜だけを生産しているわけではない。
都市農業という言葉を見ていると、別の問いが浮かぶ。

その都市は、何を自ら支えられるのか。

食か。
水か。
人とのつながりか。
あるいは、地域で暮らし続けるための力そのものか。

しばらく、この問いを考えてみたい。