「市民を愚弄する法定協議会に抗議する」大阪市の廃止で市民は何を失うのか・号外⑤
大阪市を残した場合と、廃止して4つの特別区を設けた場合。11月17日の第14回法定協議会で、ようやく両方の財政試算が並んだ。ところが、数字を比べるための前提が違う。
副首都推進局は、特別区を設ける場合には名目経済成長率3%程度、大阪市を残す場合には2%台程度という、国の異なる経済シナリオを税収などの計算に使った。市をなくせば広域行政が一本化され、投資を進めやすくなるという説明である。しかし、どの投資がどれだけ増え、税収にいくら反映されるかは示していない。
その前提で計算した大阪市の収支は、2036年度から毎年、歳入より歳出が多くなる。だが、副首都推進局の試算でも、不足分を活用可能な財源から賄った後、2040年度末に3936億円が残る。試算期間の10年間で、大阪市の財源が尽きるという結果ではない。
しかも、大阪市を残す試算には、特別区と同じ「住民サービス充実費」に加え、市が広域行政を担うための「成長投資費」も入っている。どの仕事にいくら使うかは、将来の市長が判断するはずだ。設定した支出を前提にした不足額を、大阪市をなくす理由にしてよいのか。
なぜ、大阪市を残す場合と廃止する場合を、同じ経済条件で示せないのか。しかも、両方の試算に、まだ開業もしていないIRからの年500億円を入れている。そんな皮算用で、大阪市の将来を判断してよいのか。
出典
- 第14回法定協議会・資料1「財政シミュレーション」(13~14頁、22頁)。
ucoの活動をサポートしてください。


