「市民を愚弄する法定協議会に抗議する」大阪市の廃止で市民は何を失うのか・号外⑥
大阪市を廃止して4つの特別区をつくったとき、各区に使えるお金はどう決まるのか。国が大阪府に交付する地方交付税と、府が各区へ渡す財政調整交付金は別の制度である。そのつながりまで、住民投票前に確かめる必要がある。
11月17日の第14回法定協議会で示された財政試算は、4区を一つの市とみなし、その財源不足額と府の分を合わせて地方交付税を計算する「合算算定」を前提とした。別々の自治体になるのに一つの市とみなすのは、分割だけで国からの交付税総額が増えるのを避けるためである。計算された交付税は各区に直接渡らず、大阪府に一括して交付される。
この計算方法は、大都市法が大阪府を法令上「都」とみなす規定と、地方交付税法の都区合算の規定に基づく。総務省も過去の国会で、大阪に特別区を設置すれば合算算定が適用されると答弁した。ところが第14回資料には「合算算定については、今後国に要望することを検討する」とある。法律による算定と、これから国に要望する内容はどう違うのか。資料からは読み取れない。
翌18日の特別区設置協定書案は、合算算定に伴う財政変化を和らげる制度を国に「求める」と記した。第9回協議会の資料は、府から区への交付金に地方交付税相当額を加えるには法改正が必要とも説明する。大阪府の試算には、合算算定による減収が既に計上されている。国に求める緩和制度が実現した場合、府と各区の収支はどう変わるのか。協定書案は、制度の具体的な内容や影響額を示していない。
府から4区への配分割合「75.1%」は、対象となる固定資産税や法人市民税などの税収を100%区に渡すという意味ではない。府市が分け持つ仕事の経費から各々の自主財源などを引き、なお不足する額の割合を、2023~25年度の決算から試算した値である。残る24.9%は、府が引き受ける仕事などに充てる想定だ。提案したのは府市の事務局であり、最終的な割合は設置時までの決算をもとに府の条例で定める。

財政試算には各区への交付金額も示されている。しかし、その額は75.1%という仮の割合などを置いた結果である。府が各区の財政需要と収入を算定し、通常の交付金と災害などに対応する交付金を配る。各区への額を府が無制限に決められるわけではないが、大阪市のように国から交付税を直接受け取ることもできない。
国に何を求め、実現した場合にどの額が変わるのか。75.1%はどの仕事と経費の分担から生まれ、設置時に変われば各区の収支はどうなるのか。副首都推進局は、二つの計算の根拠と、試算が成り立つ条件を示すべきである。各区に渡るお金の確かさを示さずに、大阪市の廃止を判断させてよいのか。
出典
- 第9回法定協議会・資料1「財政調整」10~12頁。地方交付税相当額の追加には法改正が必要との記載、配分割合の式と年度別の値。
- 第14回法定協議会・資料1「財政シミュレーション」13~14、24~25、27~30、34頁。各区への交付金額、合算算定の影響、国への要望を検討するとの注記。
- 第15回法定協議会・資料1-1「特別区設置協定書(案)」6~8頁の配分方法と加算額、35頁の国へ求める緩和制度。
- 大都市地域における特別区の設置に関する法律第10条、地方交付税法第21条、2015年5月15日衆議院委員会・総務省答弁。

