「意見を聞くこと」と「決定に参加すること」の違い
市役所のホームページに、こんなお知らせが掲載される。
「計画案について、市民の皆さまからご意見を募集します」
新しい公共施設の整備計画、地域のまちづくり、福祉や教育の基本計画など、行政はさまざまな場面で市民の意見を募集している。
自分の暮らしに関わる問題だからと、資料を読み、時間をかけて意見を提出する。しばらくすると、行政から結果が公表される。
「いただいたご意見は、今後の施策の参考とさせていただきます」
では、自分の意見は何を変えたのだろうか。
計画のどの部分が見直されたのか。どのような議論が行われたのか。そもそも、最初から変更できる余地があったのだろうか。その過程が見えなければ、意見を提出した人には、何も変わらなかったように感じられる。もちろん、実際に市民の意見によって計画が修正されることもある。行政がすべての意見を無視しているわけではない。しかし、ここには民主主義を考えるうえで重要な問題がある。
意見を聞いてもらえることと、決定に関われることは、同じではない。
私たちの声は、社会の仕組みを変える力になっているのだろうか。
何のためのパブリックコメントなのだろうか
行政が市民の意見を募集する代表的な制度に、パブリックコメントがある。
国の行政手続法では、命令等を定める際、原則として案と関連資料を事前に公表し、広く意見を募集することが定められている。同法第42条は、提出された意見を十分に考慮することを求めている。さらに第43条では、提出された意見や、それを考慮した結果、理由などを公表することが定められている。
ただし、これは主として国の命令等を対象とする制度であり、地方自治体の条例や計画には、それぞれの制度や指針がある。大阪市でも、条例や基本計画などを対象としたパブリックコメント制度を設けている。大阪市は、寄せられた意見を取りまとめ、市としての考え方を公表するとともに、有益な意見を考慮して意思決定を行うとしている。
つまり、パブリックコメントは単なる人気投票ではない。
賛成意見が100件、反対意見が200件あったからといって、必ず反対意見が採用される制度ではないのである。それ自体は合理的である。政策の適否は、意見の数だけでは判断できない。法令との整合性、財源、専門的な知見、影響を受ける人の権利なども考慮しなければならない。
しかし、意見の数で決まらないからこそ、行政には説明が求められる。
どの意見を、どのような理由で採用したのか。
採用しなかった意見について、何を検討したのか。
そして、その結果として計画がどう変わったのか。
意見を募集したという事実だけでは、市民参加が実現したとは言えないのである。
意見は聞いても、変えられない計画
例えば、地域の公共施設を統合する計画を考えてみよう。
行政が人口動向や施設の老朽化、財政負担を検討し、複数の施設を一つにまとめる計画案をつくったとする。その案を公表し、市民に意見を求める。住民からは、施設が遠くなることへの不安や、子どもや高齢者の居場所がなくなることへの懸念が寄せられる。
しかし、施設を統合するという基本方針が事実上固まっていれば、意見を提出しても変更できる範囲は限られる。建物の配置や利用方法は変えられても、統合そのものは見直されないかもしれない。もちろん、行政が事前に調査し、計画案をまとめることには意味がある。
問題は、市民が参加する段階で、すでに重要な選択肢が失われていないかということである。
本来なら、施設を統合する以外にも、既存施設を改修する、機能を分散する、別の施設と共同利用するなど、複数の方法が考えられる。それぞれの費用や利点、地域への影響を明らかにし、どの方法を優先するのかを考える。その段階から市民が関われれば、議論の内容は大きく変わる。
ところが、完成に近い案に対して賛否を求めるだけでは、行政が設定した選択肢のなかで意見を述べることになる。
重要なのは、決められた案について意見を言えることだけでなく、何を選択肢にするのかという段階から関われることである。
「意見を聞く」という民主主義の免罪符
行政が政策を決める際には、専門家の検討、議会での審議、市民の意見聴取など、さまざまな手続がある。これらは必要な仕組みである。
しかし、手続が存在することと、その手続が実質的に機能していることは別の問題である。例えば、住民説明会を開催したという事実があっても、住民が理解するための資料や時間が十分でなければ、議論は深まらない。
パブリックコメントを実施しても、募集そのものを知らなかった人が多ければ、意見を届けられる人は限られる。さらに、提出された意見がその後の判断にどう使われたのかわからなければ、市民が結果を検証することも難しい。
OECD(経済協力開発機構)は、2022年の市民参加ガイドラインで、市民が政策形成に実質的な影響を及ぼせる余地があること、参加者に結果を説明することなどを重要な条件としている。これは日本の行政にも参考になる考え方である。参加する機会を用意するだけでは足りない。市民が知り、考え、意見を述べ、その結果を確認できることが必要なのである。
そうでなければ、住民参加は行政の決定を正当化するための形式的な手続になりかねない。「市民の意見を聞いた」という言葉を、行政の免罪符にしてはならない。
市民が決めるということと多数決との差
では、行政の決定をすべて住民に任せればよいのだろうか。もちろん、そうではない。行政には法令を守り、公共サービスを安定して提供する責任がある。
議会には、選挙によって選ばれた代表として、予算や条例を審議し、決定する役割がある。専門家の知識が必要な判断もある。
市民参加は、こうした制度に代わるものではない。
むしろ、市民の生活から見える問題を、行政や議会の判断に反映させるための仕組みである。そして、住民の意見も一つではない。公共施設を残してほしい人もいれば、その維持費を別の福祉サービスへ使ってほしい人もいるだろう。だからこそ、異なる立場の人が情報を共有し、選択肢を比較できることが大切になる。
そこでは、市民自身も、ただ要求するだけではなく、限られた財源や他の人の事情を考えることになる。それは簡単なことではない。しかし、社会の決定に関わるということは、自分の希望を通すことではなく、異なる希望を持つ人たちと社会のあり方を考えることなのである。
私たちの声が、社会を変えるために
これからの市民参加には、何が必要だろうか。
第一に、行政が何を決めようとしているのか、できるだけ早い段階から情報を公開すること。
第二に、複数の選択肢と、それぞれの費用や影響を市民が比較できるようにすること。
第三に、意見を提出できるだけでなく、行政がその意見をどう扱ったのかを具体的に説明すること。
そして第四に、決定後も成果を検証し、必要なら見直せること。
これらは、必ずしも新しい法律や大規模な制度改革を必要とするものばかりではない。すでにある説明会やパブリックコメント、審議会などの運営を改善することから始められる。ただし、情報を公開するだけでなく、それを理解し、議論するための時間や支援も必要である。
専門的な資料を読み解く余裕がない人、仕事や子育てで会議に出席できない人の声をどう届けるかも考えなければならない。参加できる人だけが決定に影響を与えるのであれば、新たな不平等が生まれてしまう。前回は、多数決で決まれば民主主義なのかと問いかけた。
今回は、その多数決や行政判断に至るまでの過程を考えた。
民主主義とは、意見を数えることだけではない。
異なる立場の人が、必要な情報を得て、選択肢を考え、その結果を確かめられることである。
そして、決定が間違っていれば、それを見直す道が開かれていることでもある。
私たちが求めたいのは、すべての意見が採用される社会ではない。
意見が採用されなかったとしても、なぜそう決まったのかを理解し、その判断を問い直せる社会である。
「ご意見をお寄せください」
その言葉の先に、私たちが社会の決定に関われる道が続いているだろうか。
意見を聞いてもらう市民から、社会の選択肢をともにつくる市民へ。
そこに、進化する自治の次の一歩がある。
残念な現在の大阪市政
現在、大阪市を廃止して特別区を設置するための法定協議会が進行している。
しかし、パブコメどころか、市民の声は何も意に介さないままであり、大阪維新の会が大阪維新の会のために行っている極めて利益誘導的な統治機構改変を進めている。手続きが面倒であれば、手続きそのものを変更する、法律に記載がなければ、その穴をくぐって、好き放題進める。
そして現行の二元代表制でも、知事、市長、府議会、市議会全て大阪維新の会であり、知事、市長とも同政党の代表及び代表代行であるため、府議、市議とも対等な関係性は望むべくもない状態が続いている。
来年、大阪市を廃止して特別区を設置するための住民投票が行われるが、大阪夏の陣のように、外堀を官民上げて埋めようと区民だよりでもあたかも決定事項のように特別区情報が流されている。この情報配信格差を利用した不公平なプロパガンダの先に、自治のない砂漠が待ち受けている。
<山口 達也>
次回予告|第7回・11月26日(木)
第7回では、今回の「決定への参加」から、さらに「決定を実行する権限と財源」へ議論を進める。「地域のことは地域で決める、それは本当に可能なのか」
住民が地域の将来を考えても、予算や権限がなければ実現は難しい。地域で決める力を持つために、何が必要なのかを考える。
引用・参考文献
1.行政手続法(平成5年法律第88号)第39条・第42条・第43条
国の命令等の制定に関する意見公募、提出意見の考慮、結果と理由の公示について規定。e-Gov法令検索「行政手続法」 e-Gov 法令検索
2.大阪市政策企画室(2025)「パブリック・コメント手続とは」
大阪市における条例・基本計画等の意見募集、意見の取扱い、市としての考え方の公表について説明した公式資料。大阪市公式ページ 大阪市
3.大阪市総務局(2026)「規則等を定める際の意見公募手続について」
規則・要綱等の制定や改正に際して実施する意見公募手続と、結果の公表を定めた指針に関する資料。大阪市公式ページ 大阪市
4.OECD(2022)『OECD Guidelines for Citizen Participation Processes』OECD Publishing, Paris.
市民参加の設計、政策形成への影響、情報提供、参加者へのフィードバックなどを論じたガイドライン。OECD公式報告書 OECD


