今回の論点は、多数決は民主主義に欠かせないが、多数決だけでは民主主義を守れないということについて。
多数派の意思と少数者の権利をどう守るか
例えば、近所の公園でボール遊びを禁止するかどうか、住民が話し合ったとする。
「危険だから禁止すべきだ」という人が7人。
「子どもたちが遊ぶ場所を残してほしい」という人が3人。
多数決を取れば、禁止が決まる。
では、それで問題は解決したのだろうか。
ボールが飛んできて危険だという不安には、確かに理由がある。しかし、子どもたちが安心して遊べる場所が必要だという意見にも理由がある。禁止すれば安全になるかもしれない。だが、子どもたちの遊び場がなくなるという新たな問題が生まれる。そもそも、その10人のなかに、公園を利用する子どもたちは含まれていたのだろうか。
多数決は、異なる意見から一つの結論を出すための大切な方法である。
しかし、多数派が賛成したことと、その決定がすべての人にとって公正であることは、同じではない。今回は、民主主義の基本である多数決について考えてみたい。
多数決は民主主義の必要条件だが、十分条件ではない
民主主義では、一人ひとりの意思が尊重されなければならない。
しかし、社会にはさまざまな考え方があり、全員が同じ意見になるとは限らない。道路を整備するか、学校を建て替えるか、公共施設を維持するか。限られた予算のなかで、何かを決めなければならない。
そのとき、最終的に多数決を用いることには合理性がある。
一部の権力者が勝手に決めるよりも、一人ひとりの意思を等しく数え、より多くの支持を得た選択肢を採用するほうが、民主的な決定に近づくからである。
日本国憲法第56条も、国会の議事について、原則として出席議員の過半数で決することを定めている。ただし、憲法は多数決だけを定めているわけではない。
第13条は個人の尊重を、第14条は法の下の平等を保障している。
ここに民主主義を考える重要な原則がある。
多数派の意思を政治に反映することは大切である。しかし、多数派だからといって、少数者の基本的人権を自由に奪ってよいわけではない。
例えば、ある地域で多数の住民が「特定の国籍の人には公共施設を使わせない」と決めたとしよう。たとえ賛成者が圧倒的多数でも、その決定が正当化されるわけではない。差別や権利侵害が問題となるからである。多数決とは、どんなことでも決められる万能の方法ではない。
民主主義には、多数派による決定と、誰もが持つ基本的人権の保障という、両方の原則が必要なのである。
少数派とは、特別な誰かのことではないはず
「少数者の権利を守る」という言葉を聞くと、特定の社会的少数者の問題だと考えるかもしれない。しかし、少数派とは必ずしも固定された人たちのことではない。私たちは誰でも、ある問題では多数派になり、別の問題では少数派になる。
例えば、地域の道路整備を考えてみよう。
車を利用する人が多い地域では、車道の幅を確保する意見が多数になるかもしれない。しかし、車椅子を利用する人にとっては、歩道の段差や幅のほうが切実な問題である。多数決だけで道路の形を決めれば、人数の少ない人たちの生活上の必要が見落とされる可能性がある。
もちろん、歩道の安全性やアクセシビリティには、法律や技術基準によって守るべき条件もある。それらは多数決で自由に省略できるものではない。大切なのは、人数が少ないからといって、その人たちが抱える問題まで小さくなるわけではないということである。同じことは、学校や職場、地域活動でも起こり得る。
多数の人には何でもないルールが、一部の人には大きな負担になる。
そのとき必要なのは、単に賛成者と反対者の数を比べることではない。
その決定によって、誰の生活にどのような影響が及ぶのかを確かめることである。
多数決の前に、何を話し合ったのか
最初の公園の話に戻ろう。ボール遊びを禁止するか、認めるか。この二つだけを選択肢にすれば、多数決の結果はどちらか一方になる。しかし、ほかの方法はないのだろうか。遊べる時間帯を決める。ボール遊びができる区域を設ける。安全対策を工夫する。近隣に別の遊び場を確保する。
こうした選択肢を検討すれば、最初の賛成・反対という対立とは違う解決策が見つかるかもしれない。もちろん、話し合えば必ず全員が納得するわけではない。
それでも、多数決を取る前に、何が問題なのかを共有し、互いの事情を知り、選択肢を考えることには意味がある。国際的にも、こうした「熟議」を重視する市民参加の取組が広がっている。OECDは、市民が資料や専門家の意見をもとに学び、異なる立場の人と議論し、政策について提言する仕組みを整理している。
無作為抽出などによって多様な市民が参加する「市民会議」も、その一つである。
重要なのは、単に多数の賛成を集めることではない。
決定する前に、異なる立場の人が何を必要としているのかを知ることである。
多数決は、話し合いを終わらせるための方法にはなる。しかし、話し合いを省略するための方法にしてはならない。
選挙で勝てば、何でも決めてよいのか
この問題は、国や自治体の政治にも関わっている。
選挙で多数の議席を得た政党や政治勢力には、政策を実現するための政治的な正統性がある。選挙結果を尊重することは、民主主義の基本である。しかし、選挙で勝ったからといって、あらゆる政策について無制限の権限を得たわけではない。
議会での審議、情報公開、行政への監視、裁判による権利救済など、民主主義には権力を統制する仕組みがある。なぜ、こうした仕組みが必要なのだろう。
それは、選挙で多数派になった人たちも、判断を誤る可能性があるからである。
多数派の判断が、少数者の権利を侵害することもある。また、選挙で支持した人であっても、すべての政策に賛成しているとは限らない。だからこそ、選挙と選挙の間にも、市民が政策について意見を述べ、行政や議会の判断を検証できることが重要になる。反対意見を述べる人を、単に「少数派だから」と切り捨ててしまえば、民主主義は多数派の意思を押し通す仕組みに変わってしまう。
反対意見には、見落とされていた問題を明らかにする役割もある。
もちろん、反対意見がある限り決定できないということでもない。
必要な議論を尽くしたうえで、責任を持って決定する。
そして、その決定が適切だったかを検証し、必要なら見直す。民主主義とは、選挙で一度勝敗を決めれば終わるものではないのである。
少数者の声が届く社会は、誰にとっても暮らしやすい
では、私たちは何を変えていけばよいのだろう。
まず必要なのは、多数決の前にある過程を大切にすることである。誰が議題を決めたのか。必要な情報は共有されたのか。その決定によって大きな影響を受ける人の意見は聞かれたのか。ほかの選択肢は検討されたのか。
そして、決定後に問題が生じたとき、見直すことはできるのか。
これらは、国の政治だけの問題ではない。
地域の公園や道路、学校のルール、公共施設の運営など、私たちの身近な場所でも問われることである。前回の連載では、自分たちの住む町のことを誰が決めているのかを考えた。しかし、住民が決める仕組みをつくれば、それだけで十分というわけではない。地域住民の多数派が、少数者の暮らしを無視して決めてしまうのであれば、行政が一方的に決める場合と同じような問題が生じる。
市民が自分たちで決める力を広げることと、少数者の権利を守ることは、対立するものではない。むしろ、両方がそろってこそ、社会を支える力は豊かになる。
今日、多数派だった私たちが、明日は少数派になるかもしれない。年齢を重ねたり、病気や障害によって生活条件が変わったり、家族の事情が変わったりすることもある。そんなとき、自分の声が人数の少なさだけで切り捨てられない社会であってほしい。
そのために必要なのは、多数決を否定することではない。
多数決で決められることと、多数決でも奪ってはならない権利を区別すること。そして、決定に至る過程を誰に対しても開かれたものにすることである。
社会を自分たちで決めるということは、自分の意見を通すことだけではない。自分とは違う立場の人も、同じ社会の一員として尊重することである。多数決で勝った人だけが暮らしやすい社会ではなく、少数派になっても安心して暮らせる社会へ。
それが、私たちの考える「進化する自治」の一つの姿ではないだろうか。
大阪の大変残念な状態
残念ながら、大阪府政、大阪市政は、選挙で勝ったことを理由に、傍若無人な政治が横行している。
府知事が政党の代表であり、議会もその政党が牛耳っている。議員は知事の言う事に反対反抗すれば、そのまま党の縛りによって罰せられる。そして次の選挙では別の維新候補が送られてくる。ほとんど独裁状態だ。
「退化する民主主義」の具現化。そんな状況が2026年のリアルであることを、このコラムの最後に付け加えておく。
＜山口 達也＞
次回予告｜第6回・11月19日（木）
「なぜ私たちの意見は聞かれるだけで終わるのか」
説明会、アンケート、パブリックコメント。行政は市民の声を聞いている。しかし、その声はどこまで政策を変えているのか。「意見を聞くこと」と「決定に参加すること」の違いを考える。
引用・参考文献
1．日本国憲法（昭和21年憲法）第13条・第14条・第56条
個人の尊重、法の下の平等、国会における議決の原則を確認する一次資料。
e-Gov法令検索「日本国憲法」 e-Gov 法令検索
2．OECD（2022）『OECD Guidelines for Citizen Participation Processes』OECD Publishing, Paris.
市民参加の方法、代表性や包摂性の確保、行政による説明責任、熟議の進め方などを整理したガイドライン。OECD公式報告書 OECD
3．OECD（2020）『Innovative Citizen Participation and New Democratic Institutions: Catching the Deliberative Wave』OECD Publishing, Paris.
無作為抽出型の市民会議など、代表的な熟議プロセスの制度設計を考えるための研究報告。OECD公式報告書
