地震発生による被害想定から家庭での備えを考える

前回までの振り返りだが、第１回では、「南海トラフ地震臨時情報」が発表された場合の防災対応や、実際に地震が発生したときの社会状況などについて整理してみた。
第２回では、内閣府などが提供している情報をもとに、日頃から備えておく家庭での備え、また地震発生後に取るべき行動などを整理してきた。

今回からは、昨年2025年3月に「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」が発表した、「南海トラフ巨大地震　時間差をおいて発生する地震の被害想定について」をベースに、主にライフラインで想定される事象や時間的な変化をもとに、避難所あるいは自宅・施設などでの生活環境はどのように変化し、どのような対策を考えておいた方が良いかを見ていきたい。

先発地震と後発地震

まず、この資料の前提では、時間差をおいて大規模地震が発生すると想定している。

理由として、

南海トラフ地震臨時情報や、後発地震発生までの時間を最大限活用して適切な対策・対応をとることによって、新たな被害が軽減できる可能性を示し、防災・減災対策を促すこと。
・先発地震発生後の活発な地震活動や内陸の浅い地震など、大規模な地震が時間差をおいて繰り返し発生することで、被害の増加や社会の混乱につながる可能性を示し、今後の防災・減災対策の検討に必要な事項を提供すること。

を挙げている。

ここでの条件は、南海トラフ地震臨時情報発表後の防災対応期間中に、後発地震が発生した場合の被害の様相を想定したもの。しかし時間差をおいて発生する地震は、半割れ地震の後、必ず半割れ地震が起こるとは限らず、最大クラスの地震が発生する場合もある。また、半割れの発生場所が必ず紀伊半島沖であるとは限らない、ということを留意するとしている。

さて、これまでにも何回か「半割れ」という用語や説明が出てきているが、まず半割れについて確認しておこう。
過去の発生事例から、南海トラフ地震では東側と西側に大きく区分され、同時または時間差で地震が発生する場合がある、とされている。ここで言われる東側(東半割れ)は、想定震源域のうち「紀伊半島より東側」を指し、熊野灘(紀伊半島東側沖)から東海沖(駿河湾～遠州灘)が想定されている。また、西側(西半割れ)は、紀伊水道から土佐沖～豊後水道～日向灘あたりを指している。
この資料では、東側(または西側)でM8クラスが発生し、残り領域が未破壊(後発の発生)とされている。

**東側半割れ震度分布図**
出典:南海トラフ巨大地震　時間差をおいて発生する地震の被害想定について
中央防災会議防災対策実行会議　南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ

**西側半割れ震度分布図**
出典:南海トラフ巨大地震　時間差をおいて発生する地震の被害想定について
中央防災会議防災対策実行会議　南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ

近畿地方での被害想定

以下は、都道府県別で想定されている被害状況のうち、近畿地方を抽出したもので、東側の半割れ、西側の半割れそれぞれでの発生数を冬の深夜と夕刻の4つのケースで想定している。

全壊・焼失棟数（東側半割れ、地震動陸側ケース、冬・深夜、風速8m/s）

府県	揺れ	液状化	津波	急傾斜地崩壊	火災	合計
京都府	約10,000	約2,500	―	約40	約900	約14,000
大阪府	約27,000	約12,000	―	約60	約15,000	約54,000
兵庫県	約700	約1,700	約40	約10	約30	約2,400
奈良県	約24,000	約4,600	―	約300	約500	約29,000
和歌山県	約4,700	約4,100	約2,600	約300	約30	約12,000

全壊・焼失棟数（東側半割れ、地震動陸側ケース、冬・夕、風速8m/s）

府県	揺れ	液状化	津波	急傾斜地崩壊	火災	合計
京都府	約10,000	約2,500	―	約40	約47,000	約60,000
大阪府	約27,000	約12,000	―	約60	約135,000	約174,000
兵庫県	約700	約1,700	約40	約10	約1,100	約3,500
奈良県	約24,000	約4,600	―	約300	約11,000	約40,000
和歌山県	約4,700	約4,100	約2,600	約300	約1,000	約13,000

**全壊・焼失棟数（東側半割れ、冬・夕、風速8m/s）**
出典:南海トラフ巨大地震　時間差をおいて発生する地震の被害想定について
中央防災会議防災対策実行会議　南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ

全壊・焼失棟数（西側半割れ、地震動陸側ケース、冬・深夜、風速8m/s）

府県	揺れ	液状化	津波	急傾斜地崩壊	火災	合計
京都府	―	約1,100	―	―	約10	約11,000
大阪府	約7,200	約11,000	約90	約40	約200	約19,000
兵庫県	約21,000	約2,900	約1,300	約100	約1,400	約27,000
奈良県	約700	約4,200	―	約40	約10	約4,900
和歌山県	約78,000	約4,200	約9,700	約600	約23,000	約115,000

全壊・焼失棟数（西側半割れ、地震動陸側ケース、冬・夕、風速8m/s）

府県	揺れ	液状化	津波	急傾斜地崩壊	火災	合計
京都府	―	約1,100	―	―	約40	約1,100
大阪府	約7,200	約11,000	約90	約40	約42,000	約60,000
兵庫県	約21,000	約2,900	約1,300	約100	約12,000	約37,000
奈良県	約700	約4,200	―	約40	約50	約5,000
和歌山県	約78,000	約4,200	約9,700	約600	約37,000	約130,000

**全壊・焼失棟数（i西側半割れ、冬・夕、風速8m/s）**
出典:南海トラフ巨大地震　時間差をおいて発生する地震の被害想定について
中央防災会議防災対策実行会議　南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ

東側半割れが冬の深夜に発生した場合、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の5府県で約111,400棟、西側半割れでは、5府県で約167,000棟。連続して発生、あるいは全域で発生した場合は、約278,400棟となる。
また東側半割れが冬の夕方に発生した場合、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の5府県で約290,500棟、西側半割れでは、5府県で約233,100棟。連続して発生、あるいは全域で発生した場合は、約523,600棟となる。途方もない数だ。
全壊や消失となった場合は、否応なく避難所への避難か、もしくは知人・親類宅への避難となるのだが、これだけ広域での地震の場合、避難先の確保ができるのか、また問題なく移動が可能なのかということを考えてしまう。夕方の時間帯や昼間の場合は、帰宅困難者が大量発生することもあり、相当な混乱の中での避難をしなければならなくなる。

地震発生直後に通信インフラは機能するのか

では、被災した直後に安否確認や被害状況の確認など、被災状況を確かめ合うとき、通信環境はどのようになるのかを見ていこう。住居が全壊した場合はもちろん、半壊であっても一時的にでも住まい続けることができない場合、避難所以外の身を寄せる場所を確保するためにも通信手段の確保は重要だ。しかしながら、被害想定を見る限り、電話やインターネットの利用は数日間から1週間にわたって不通となる可能性が高い。特に電力不足による基地局のダウンや技術院不足が環境維持を困難にする。
先発地震発生後、後発地震発生後、それぞれ次のように想定されている。

情報通信（電話・インターネット等）の被害

（１）先発地震の発生後の被災地域外の様相

地震直後の状況

【被害拡大要素】被災地域が不通地域となることで、被災地域との通信が不可となる。

 【被害拡大要素】被災地域外においても、電話のトラフィックが急増し、110番・119番等の緊急時の電話や災害時優先電話以外の音声電話の規制がかかるおそれがある。また、メールや主要SNSの通信量が増大することにより、輻輳が発生し、通信遅延が生じるおそれがある。

 【被害拡大要素】被災地域に位置するデータセンター等が被災することで被災地域外においても被災したデータセンターに設置のサーバーへアクセス出来なくなり、企業の事業継続等が困難となる。

1日後の状況

被災地域の携帯電話基地局の非常用電源の燃料等が尽き、被災地域との通信不可状況が悪化する。

事前避難対象地域に位置する通信施設の技術者等が避難した場合、機能継続に係る技術職員が不足する。

（２）後発地震の発生後の被害様相

地震直後の状況

【被害軽減要素】南海トラフ地震臨時情報を受け通信・放送事業者が災害対応体制を維持していることから、後発地震への初動対応が迅速になされる。

 【被害拡大要素】後発地震により被害範囲がより広範になることで、通信施設の点検・復旧等の要員・必要部品等が不足する。先発地震への対応に伴う必要部品等の不足も生じる。

 【被害拡大要素】先発地震で被害を受けていた通信施設の復旧作業が遅延し、運転再開までに更なる期間を要す。

1日後の状況

 【被害拡大要素】被害が広範になることで、通信施設の復旧に向かう要員・資機材等の到着が遅れ復旧作業が遅れる。また、基地局やテレビ・ラジオ中継局の非常用電源の燃料の配送も滞る。

3日後の状況

【被害拡大要素】移動基地局車や可搬型衛星アンテナ、可搬型発電機等が先発地震の被害地域に派遣されており、後発地震の被害地域に派遣可能な台数が限定的となる。

【被害拡大要素】後発地震の被害地域のテレビ・ラジオ中継局の非常用電源の燃料が枯渇し、放送が停止する

1週間後の状況

【被害拡大要素】長期化する電力不足等で排水ポンプ等が十分機能せず長期湛水が継続し、浸水区域における復旧作業が困難となる。

避難者の行き場はあるのか

資料の想定では、先発地震の発生前に「南海トラフ地震臨時情報」の発表を受けて住民が避難を行うという前提となっている。そのため、もし地震が発生したら移動ができなくなる要介護者など、場合によっては事前に想定地域外への避難を考えておかなければならないかもしれない。先に通信環境の被害想定を紹介したが、通信障害が長期にわたることを考えれば、避難所生活が困難とされる人も、事情さえ許せば想定地域外への避難も一つの方法ではないか。

生活への影響(避難者)

（１）先発地震の発生後の被災地域外の様相

地震発生直後(抜粋)

事前避難対象地域では、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の発表を受けて、住民が避難を行う。先発地震に伴って大津波警報又は津波警報等が発表されて緊急避難場所へ避難していた人が、津波注意報への切替後に後発地震に備えて移動する。高齢者等事前避難対象地域では要配慮者が、住民事前避難対象地域では全住民が避難する。基本的には親戚・知人宅等への避難が促されるが、それが難しい住民等は市町村が確保した避難所へ避難する。

事前避難対象地域以外では、基本的には日頃からの地震への備えを再確認しながら日常生活を送ることとなるが、後発地震での被災が想定される地域では、後発地震に備えて自宅以外へ避難する人が生じる。特に、耐震性が不十分な住宅や、付近にがけや渓流等がある等、リスクが高い環境に居住している人は、後発地震時の被害への不安から、安全な場所への避難を検討する。

事前避難対地域以外も含めて、先発地震時に長周期地震動によって建物被害が生じた高層建物や、エレベーターが停止した建物等から、局所的に多数の避難者が発生し、避難所のリソース不足につながる。

事前避難対象地域の住民であっても、介護サービス等により移動が困難な人は、引き続き自宅や入所先施設での生活を継続する等、当該事前避難対象地域から移動できない可能性がある。

親戚・知人宅等への避難が基本とされる中で、それが難しい住民等が避難する避難所は、その運営を避難者が自ら行うこととされているが、高齢者比率が特に高い地域や、複数地域から避難者が寄り集まっている避難所等では、自立のためのマンパワー確保や自治組織の形成が困難なために避難所自治が成り立たず、生活環境の悪化につながる。

（２）後発地震の発生後の被害様相

地震発生直後

【被害軽減要素】津波・土砂災害のリスクが低く、耐震性を有する建物への事前避難によって、各種被害への遭遇を回避できる。後発地震の発生後にも、事前避難時と同じ環境で引き続き避難生活を継続でき、避難生活に伴う負担も軽減される。

【被害拡大要素】繰り返し地震によって建物・ライフライン被害等が多くなった地域では、多数の避難者が生じる。

【被害拡大要素】大きな地震が繰り返し発生したことで、今後の余震への不安等から、自宅以外へ避難する人が増加する*1。

【被害拡大要素】先発地震によって住宅の耐震性能が低下していた中で、繰り返しの地震動を受けて建物被害が多くなり、在宅避難者が被災する。

【被害拡大要素】事前避難していた避難先が後発地震によって被災した場合、二次的・三次的な避難が必要となる。繰り返しの移動に伴って、体調を崩す者が発生し、災害関連死のリスクが高まる。

【被害拡大要素】事前避難に伴って、突発地震時とは避難者の分布が異なっており、避難所等への避難状況に偏りが生じる。特に、事前避難を多く受け入れていた地域で、後発地震による被害も大きくなった場合、避難者を受け入れきれない避難所が生じたり、避難スペースやリソースの不足で避難環境が劣悪な避難所が生じたりする。

【被害拡大要素】自家用車や生活用品等を取りに行く等の理由で自宅に戻っていた避難者が、その最中に被災する。

*1
平成28年熊本地震では、余震が増えると避難者が増加し、余震が減少すると避難者が減少する傾向があった。同年に熊本県が実施したアンケートでは「余震が続くと思ったから」という理由で避難した人が大多数であり、この傾向と整合している。大きな地震が繰り返し発生することで、今後の余震への不安等から避難する人は増加すると考えられる。

次回以降、生活に直結する食料などの物資、上下水道などについて確認していく。

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続く

[いしだはじめ]

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