府市一体化による大阪市の劣化

以前大阪市は、特別区になるならないのために、グランドビジョンが描けない旨をレポートした。その騒ぎの水面下で大阪市の都市計画権限自体はすでに大きく削ぎ落とされている。
2021年、大阪市は「広域的な観点からのまちづくり等に係る都市計画事務」を大阪府に委託した。これにより、都市計画区域の整備方針や高速道路、臨港地区など、大都市の骨格を形づくる計画群の決定権は府側に移った。名目上は「府市一体化」であり、二重行政の解消を謳う改革であった。
しかし、その後の展開を観察すれば、「一体化」というよりも「統合による分断」、あるいは「市政の自律性の喪失」と呼ぶ方が実態に近い。

大阪市の判断が消えた都市行政

従来、大阪市は政令指定都市として、用途地域、防火地域、地区計画など、住民の生活や景観に密着した都市計画を自ら立案し、議会審議を経て決定する仕組みを持っていた。都市計画審議会も独立しており、地元の課題を地元で解くという原則が生きていた。
だが、維新市政の下で進められた「府市一体行政」は、この独自の判断回路を府庁の中に取り込んでいった。都市計画局も事実上の「共同組織」となり、職員配置も混成化された。結果として、市職員の側からすれば、自らの専門判断が最終決定に反映されにくい構造となり、士気の低下は避けられなかった。

表向きには、これを「効率化」と説明する声が強い。
確かに、道路や鉄道、広域的な土地利用調整など、府域全体で最適化すべきテーマは存在する。しかし問題は、現場の声と都市の肌理を理解する層が意思決定の中心から遠ざけられた点にある。
用途地域や地区計画の計画決定一つ取っても、現場感覚なしに机上の計算で決めると、後からの軋轢が必ず生じる。実際、地元説明や調整の場では「府の方針だから」と説明されることが増え、市の担当者が従来のように柔軟に動けない状況が広がっている。

府にとっては「広域的視点での合理化」かもしれないが、市の現場から見れば「決定権を失った下請け行政」なのだ。都市計画とは、単なる線引きの作業ではなく、都市の未来像を共有し、その実現に向けて行政・住民・民間が合意形成を積み上げていくプロセスである。だが、現在の大阪では、このプロセスが中抜きされている。府の計画立案と、市の住民説明の間に意識の断絶が生まれ、双方の責任の所在も曖昧になった。

市職員の士気低下と専門性の喪失

さらに深刻なのは、職員のモチベーションの低下である。大阪市の都市計画職は、長年にわたり全国でも屈指の技術集団として知られてきた。街路計画、再開発、景観形成、防災型まちづくりなど、多様な分野で先進事例を生み出してきた。しかし、今や多くの職員が「決められない立場」に追いやられ、自分たちの仕事が府庁の方針決定の補助に過ぎないと感じている。若手の育成も難しくなっており、「計画を描く喜び」よりも「説明責任の回避」が先に立つ行政文化が定着しつつあるのではないだろうか。

このような構造は、都市の「速度」を確実に鈍らせる。
都市計画は、意思決定の速度と柔軟さが生命線である。地域からの提案を吸い上げ、タイムリーに制度化し、民間投資と連動させる。その循環が断たれれば、まちづくりはすぐに惰性化する。大阪では、まさにその惰性がじわじわと広がっている。都市再生特別地区や民間再開発の指定手続きにも時間がかかり、結果として企業は他都市へ流れている。府の一体化によって調整ルートは一本化されたが、実際の承認プロセスは以前よりも複雑で、決裁の段階が増えたにすぎない。
まさに府市一体どころか、3重行政だ。

政治主導が専門性を覆う

加えて、政治的な色彩も濃くなった。維新市政が目指した「府主導の一元化」は、制度論的には筋が通っているように見えるが、政治的主導の強さが行政の専門性を覆い隠す場面が目立つ。都市計画の本質は専門技術と合意形成にあるはずだが、現実には「政治的メッセージ」としての都市開発が前面に出ている。
万博、IR、夢洲開発――これらの巨大プロジェクトが象徴するのは、府政主導の「イベント都市」像であり、市民生活に根ざした都市計画とは異質のものである。

結果として、大阪市の「現場の知恵」は十分に活かされていない。現場の感度を失った都市は、いずれ「見かけだけの都市」になる。道路やタワーが整備されても、暮らしの質が伴わなければ都市は空洞化する。
府市一体化が本当に大阪の未来を拓くのか、それとも自律的な都市経営力を失わせるのか。答えは、すでに現場の沈黙が物語っている。

制度としての政令指定都市は形式的に残っているが、その内実は解体されつつある。都市計画という行政の「哲学」が、効率化の名の下で削ぎ落とされている。このままでは、都市を構想する力そのものが大阪から失われかねない。都市の未来を描くには、再び現場の専門性と市民の声を中心に据えることが不可欠である。
大阪が本当に「一体化」を目指すなら、行政権限の集中ではなく、信頼と共創の回復こそが必要である。府市の関係が垂直的な上下関係に戻ったとき、そこに広がるのは効率ではなく停滞である。

残念ながら、大阪万博、そしてIRに続く、次のイベントが必要な維新の会は、副首都を持ち出した。イベント都市大阪は一見華やかだが、大阪市民の基礎となる都市計画もグランドデザインもこのままでは望めない。

今こそ、大阪市は再び「自らの都市を描く」意志を取り戻すべき時であるのだが、これ以上のボタンの掛け違いはいつまで続くのであろうか。