コラム 中小企業に冷たい大阪市政
問題意識私自身、全国で講習会を行う仕事をしているのだが、大阪市内では区民センターや市民学習センター等は存在するものの、東京都内に比して中小企業が“すぐ使える”公共チャネルが乏しいという実感がある。起業・スタートアップ支援の物理的拠点も、東京...
市民と市政
コラム 
レポート 大阪市の負担が青天井となりかねない契約に危機感
大阪カジノ住民訴訟で揺れる夢洲-2カジノ用地の土地所有者「大阪市」だけが大きな負担を背負う危険2022年7月29日に住民訴訟が提起されてすでに3年が経つ。前回紹介したように、この間大阪府・市とカジノ事業者間の契約において、様ざまな疑惑が浮上...
大阪市地方自治の現在地 まちづくりの射程2―「制度」から「関係」へ
都市を信じるために ― 関係を編み直す時代へバブル崩壊から30年あまりが経過した今、日本の都市は新たな岐路に立っている。人口減少、気候危機、災害リスク、社会の分断。もはや都市を成長の象徴として描く時代は過ぎ去り、「持続」と「共生」をどう再構...
大阪市地方自治の現在地 まちづくりの射程1―バブルと都市計画
はじめにまちづくりという言葉が溢れている。しかし、多くの都市計画家や学者は、1990年代のバブル期にとりかえしのつかないような挫折を味わっている。現在の狂乱的で投機的タワーマンションの乱立の背景をバブル期の挫折から考えてみたい。（前編）バブ...
大阪市地方自治の現在地 自治的「まちづくり」の条件
自治の視点から見た「まちづくり」まちづくりという言葉は、日本社会の中で長く使われてきた。戦後の都市復興、ニュータウン開発、地方創生と、その時々の社会課題に合わせて形を変えながら、人々の暮らしの舞台を整えてきた。だが、いま改めて問うべきは、「...
進化する自治 vision50 防災「単位」としての組織
地区防災計画を作り直すという自治の可能性を仕掛けや単位で考えてきたが、今回は大阪市福島区をケーススタディに、福島区で地区防災計画を考える際に関与をするべきであろう団体・組織を具体的に挙げ、その役割や強み等について、「単位」としての組織について考察する。
市民と市政 行政の予算編成への市民参加で「公共」はどう変わる?-6
提案・選定型と提案・共創型 県民との対話を通じた予算づくり-2官民協働のありかたを進化させる対話と共創の手法ucoでは、昨年2024年に市民が行政の施策に関与するアプローチを検討するuco講座「進化する自治を構想する」の1つとして、「市民参...
進化する自治 vision50 防災における共助の「単位」（後編）
小学校区の衰退、都市構造の変化、デジタル通信の普及は、人口規模の単位だけでは対応できない。清掃活動や子育てサークル、趣味の会などの「小集団」を基盤とするアプローチはますます重要性を増している。
レポート 市民の財産権、教育自治を奪う行政の裏切り-3
判決は、大阪市の主張する財産条例第16条は否定しながら、なぜ本会議の議案にも上がっていない財産無償譲渡を「議会の議決があったということができる」と追認するのだろうか。1審判決の矛盾を明らかにする
進化する自治 vision50 防災における共助の「単位」（中編）
小学校区の衰退、都市構造の変化、デジタル通信の普及は、人口規模の単位だけでは対応できない。清掃活動や子育てサークル、趣味の会などの「小集団」を基盤とするアプローチはますます重要性を増している。
