vision50：カーボンニュートラル達成目標の2050年に向けて、住民の進化する自治はどこへ向かうべきなのかを模索する。
空家対策を含む住宅問題 大阪市空き家問題の断層＜3＞
4つのエリアモデルで考えてみる大阪市の人口増なのに空き家増という矛盾。都市のエネルギーが「新築供給」と「都心回廊の表層成長」に偏り、既存の住宅ストックが老朽化したまま放置される構造が定着してしまった。今回も大阪市の空き家問題を４つのエリアモ...
気候変動 COP30で日本は化石燃料の段階的廃止に反対
ブラジルのベレンで開催されていた国連気候変動枠組条約第30回締約国会議(COP30)が先週11月22日に閉幕した。2020年以降、国際社会が気候変動対策にどのように取り組むかを規定した国際条約「パリ協定」(COP21)から10年の節目でもあり、これまで以上に高い水準を掲げる具体的な削減目標が設定されるか、また途上国への支援を含む気候災害対策のための資金提供の枠組みなど、高い目標で合意できるのかが注目されていた。しかし、合意はされたものの、最も注目されていた「化石燃料からの脱却に向けたロードマップ（工程表）」については合意できず、文書にも盛り込まれなかった。成果に乏しい会議だったというのが多くの見方となっている。
レポート 防災訓練のたびに募る災害時の避難所開設、運営への危機感
マニュアルあれど正解も安心もない避難所開設先日、自身が住む地域全16町会を含む地域活動協議会による防災訓練が開催された。昨年同様、各避難所となっている学校での避難所開設訓練に続き、全体での啓発イベントを行った。地域の災害救助部に所属している...
空家対策を含む住宅問題 大阪市空き家問題の断層＜2＞
4つのエリアモデルで考えてみる大阪市の人口増なのに空き家増という矛盾。都市のエネルギーが「新築供給」と「都心回廊の表層成長」に偏り、既存の住宅ストックが老朽化したまま放置される構造が定着してしまった。さらに問題なのは、こうした構造的課題に対...
空家対策を含む住宅問題 大阪市空き家問題の断層＜1＞
人口増でも空き家増―大阪市政の無策大阪市の空き家率は17.1％、空き家戸数はおよそ28万6000戸。全国平均を上回る数字である。だが、これは「人口減少による住宅余り」ではない。むしろ大阪市の人口は増えている。都道府県別・市区町村別の空き家数...
大阪市地方自治の現在地 府市一体化による大阪市の劣化
以前大阪市は、特別区になるならないのために、グランドビジョンが描けない旨をレポートした。その騒ぎの水面下で大阪市の都市計画権限自体はすでに大きく削ぎ落とされている。2021年、大阪市は「広域的な観点からのまちづくり等に係る都市計画事務」を大...
大阪市地方自治の現在地 大阪市が失った「未来の地図」
—都構想の影に沈む10年の停滞大阪市は、この10年あまり、大阪市を廃止して特別区を制定するいわゆる「都構想（以後都構想と称す）」をめぐる「なるか、ならないか」の議論に明け暮れてきた。1回目に引き続き、2回目の理不尽な住民投票でその結果も出た...
大阪市地方自治の現在地 まちづくりの射程3ー所有から関係へ
前回は、都市計画自体が制度から関係を考えるしくみへの転換が必要だと論じた。さらに自治の主体となる私たちも意識の変容が求められていることについて論じる。所有から関係へ──都市の自治意識の転換点大阪市のような大都市では、戦後の持ち家政策をベース...
進化する自治 vision50 東京＜そと＞から見た大阪維新と減税日本
「大阪維新の会」─地方発の熱狂と距離感東京＜大阪の外＞に出張すると、首都圏の人々にとって、「大阪維新の会」と名古屋の「減税日本」は、単なる同じような地域政党への熱狂に見えているように感じる。関西のマスコミでは、大阪維新の報道が連日流れている...
大阪市地方自治の現在地 まちづくりの射程2―「制度」から「関係」へ
都市を信じるために ― 関係を編み直す時代へバブル崩壊から30年あまりが経過した今、日本の都市は新たな岐路に立っている。人口減少、気候危機、災害リスク、社会の分断。もはや都市を成長の象徴として描く時代は過ぎ去り、「持続」と「共生」をどう再構...
