「市民を愚弄する法定協議会に抗議する」大阪市の廃止で市民は何を失うのか・号外⑦
大阪市を残した場合と、廃止して4つの特別区をつくった場合。11月17日の第14回法定協議会で示された財政試算は、両者に異なる経済成長の見通しを使った。大阪市には名目成長率2%台程度の「現状投影ケース」、4区には3%程度の「成長戦略実現ケース②」である。4区の収支は、2031年度からの10年間、毎年黒字とされた。だが、大阪市に使った条件で4区も計算したら、その黒字はどう見えるのか。

図の大阪市の線は基金で不足分を補う前の収支である。また、大阪市と4区では担う仕事が異なり、4区の線には府へ移る事業を含まない。線の高さだけで、どちらの制度が優れているかは判断できない。
副首都推進局は、この組み合わせの試算を示していない。そこで第14回資料に載る4区合計の収支を出発点に、大阪市側に使われた低い名目成長率と賃金上昇率を機械的に当てはめた。2035年度の公表値は531億円の黒字だが、この参考計算では約190億円。2040年度は837億円から約30億円になる。前提を変えるだけで、黒字の見え方は大きく動く。
ただし、これは副首都推進局による再試算ではない。税目や交付金ごとの計算、地方交付税や借金の返済費用への影響は再現できない。低い成長率を使えば4区が赤字になる、と結論づけることはできない。
それでも、市を残す場合には低い成長率、廃止する場合には高い成長率を置いて並べた数字だけで、制度の優劣を判断させてよいのか。副首都推進局は、同じ経済条件のもとで大阪市、4区それぞれと大阪府の歳入・歳出を計算し直し、その算定方法を示すべきである。同じ条件で比較できる財政試算を示すまで、住民投票をするな。
【計算について】参考値は第14回協議会資料の4区合計収支を起点に、大阪市を残す場合の名目成長率と賃金上昇率を機械的に当てた。税収・交付金等と人件費が各率に一律に連動すると仮定し、その他の項目は公表値のままとした。副首都推進局による再試算ではない。
出典
- 第14回法定協議会・資料1「財政シミュレーション」の13~14頁(前提の違い)、20頁(4区合計の収支)、22頁(大阪市の財源対策前の収支)、31頁(歳入・人件費の内訳)、37頁(名目GDP成長率・賃金上昇率と税収への1年遅れの反映)。
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