大阪メトロ株を、いくらで府に売るのか

号外
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「市民を愚弄する法定協議会に抗議する」大阪市の廃止で市民は何を失うのか・号外④


大阪市が持つ地下鉄の株や学校、公園、基金は、市民が築いてきた財産である。市を廃止すれば、大阪府と4つの特別区などに分かれる。誰が何を持つのか、市民は確かめられるのか。

11月18日の第15回法定協議会に出た特別区設置協定書案は、大阪メトロ株を4区で均等に引き継ぐとしながら、設置前に大阪府へ売却する分は除くと記した。前日の第14回協議会で突然示された府への売却が、そのまま協定書案に入った。

ところが、同時に公表された財産目録には、メトロ株を4区に各約1172億円、計約4688億円と記載している。これは2024年度決算書に基づく数字で、府へ売る分を差し引いていない。売却する株数も金額も示されていない。目録だけを見れば、売却後も4区が全株を持つと市民は誤解しかねない。

財産全体では、一般会計などの12兆6088億円のうち、大阪府に3兆6471億円、特別区側に8兆9617億円(広域連合分を含む)を配分する目録になっている。府へは消防・港湾関連施設や大規模公園など、区へは学校・市営住宅、身近な公園などが移る。別に、公営企業などの財産2兆1155億円も府に移る。金額と承継先は並ぶが、メトロ株を売却した後の配分は目録に反映されていない。

府が取得する株数と価格、売却代金の帰属、残る4区の持株割合を明らかにするべきだ。市民の財産を誰に、いくらで、何のために移すのか。答えを示すまで、協定書案を住民投票に進めるな。

副首都推進局に、府へ売るメトロ株の条件と、財産の承継先の根拠を示すよう求めよう。

大阪市副首都推進局問い合わせ担当
電話: 06-6208-9747

出典

  • 第15回法定協議会・会議資料:資料1-1「特別区設置協定書(案)」11ページ、資料1-2別表抜粋10(総括表)、同17(株式の目録)、同11(数値の基準時点)。
  • 第14回法定協議会・会議資料:大阪メトロ株の取扱いは会議終盤の議論。第15回の協定書案に反映。
  • 協議会だより第3号:第9回協議会で示した財産承継の概数。数値の対象・時点は第15回目録と異なるため本文では併用していない。
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