データセンター誘致から、まちの決め方を考える③
「なぜ小学校の横でなければならないのか」
北九州市が10月9日に開いた、ひびきの地区のデータセンター計画の住民説明会。長周新聞によると、質問に立った男性は、データセンターが社会を支える施設であることを認めたうえで、この場所を選んだ理由を尋ねた。子どもたちの安全を考え、児童や保護者、住民が納得できる理由を示してほしい。それが示せないなら、計画を取り下げるか、別の場所を選んでほしいと求めた。[1]
市は、複数の候補地を事業者に示し、事業者が学術研究都市の土地を選んだと説明したという。[1] 候補地を示したのは市である。小学校の隣を候補に入れるとき、市は子どもたちが毎日そこで学ぶことを、どう考えたのだろうか。市がみずからの判断を説明するなら、まずそこからではないか。
土地を売る前なら、何を話し合えたか
市の資料によると、事業者に候補地を示したのは2021年。市議会が用地の売買契約を全会一致で可決し、2023年10月に売却が完了した。2026年10月9日の説明会では、市は土地が売却済みで、事業者に工事中止を命じる権限はないと説明している。[2]
市がまだ土地を持っていた段階なら、候補地ごとに周辺への影響を確かめ、小学校の隣を候補に含めるかどうかから話し合う余地があった。通学路で子どもたちが集中する交差点はどこか、運動場をどの時間帯に使うか。学校や地域で日々を過ごす人が知っていることは、候補地を比べる材料になる。前回考えた税収や地元の仕事への効果も、こうしたくらしへの影響とあわせて確かめたい情報である。[3]
住民が候補地を見て、別の場所や規模を提案できる。市がその案を検討して、採用した理由も、採用しなかった理由も示す。市有地をどう使うかを決める際に、こうしたやりとりを経ていれば、行政が何を大切にして判断したのかを、市民も自分で確かめることができる。
通学路の安全対策を具体化し、立地や規模の見直しも議題に
10月15日、北九州市は、住民・事業者・市の3者による協議会を設ける方針を示した。生活環境や通学路の安全、対応策や情報共有などを話し合い、初会合は11月ごろをめどに開くとしていた。11月17日現在、確認できた公表情報はこの設置方針までで、初会合の開催や運営の詳細は確認できていない。[4]
たとえば、住民が通学路で心配な箇所を挙げたとき、事業者が工事車両の経路や時間帯を変えられるか。提示された騒音や排熱の予測に疑問が出たとき、市は事業者に再検証を求め、結果を公開するか。協議の結果がどう対策に結びついたかを、会議に出られない保護者や住民も知ることができるか。誰が参加するかと同じくらい、誰が対応を決め、その理由をどう伝えるかが大切である。
そのうえで、男性が説明会で投げかけた問いは残る。協議会で、小学校の隣という立地や計画の規模についても、住民が見直しを提案し、市や事業者の回答を得られるのだろうか。協議できる範囲を市が明らかにしてこそ、住民はこの場で何を話し合えるのかを知ることができる。
行政に任せるということ
学校の跡地をどう使うか。近所に大きな施設を建てるとき、どんな条件を付けるか。私たちは、まちの決定の一つひとつを自分たちだけで担うわけにはいかない。調査し、案を比べ、判断する仕事を行政に任せる場面は多い。
だからこそ、選択肢があるうちに地域の人が加われること。自分の意見がどう検討されたかを、決定のあとにも確かめられること。約束した条件と実際のくらしにずれが出たら、もう一度話し合えること。そうした機会があって、私たちは自分たちのまちのことを、行政に納得して任せられるのではないだろうか。
参考資料
- 長周新聞「『なぜ学校の真横に造るのか』 北九州市ひびきのデータセンター建設計画 住民説明会で父母らから疑問噴出」(2026年10月14日付紙面、10月23日ウェブ掲載)。記事
- 北九州市「ひびきの地区の安全安心なデータセンターに向けて」(2026年10月9日、住民説明会資料、資料記載3・9ページ)。説明会資料
- uco「大きな投資で、私たちのまちに何が残るのか」データセンター誘致から、まちの決め方を考える②。第2回
- 北九州市長定例記者会見(2026年10月15日)および発表資料「ひびきの地区データセンターについて」。会見記録・発表資料
※公表資料の確認は2026年11月17日現在。

