「市民を愚弄する法定協議会に抗議する」大阪市の廃止で市民は何を失うのか・号外③
大阪市がなくなったあとも、引っ越せば住所変更の手続きをする。介護が必要になれば、要介護認定を申請する。生活保護費も、決まった日に受け取れなければ生活に響く。市の仕事を大阪府と4つの特別区などに引き継ぐなら、窓口で受け付けた申請が、その先の審査や給付まで滞りなく進むようにしておく必要がある。
11月10日の第13回法定協議会は、住民投票で可決された場合の特別区設置日を、2031年1月1日とする維新案を了承した。維新が目指す2027年春の住民投票から約3年9カ月である。維新は、知事や市長、議員の4年の任期内であること、切り替えのために4日以上の閉庁日を確保できる年末年始であることを理由に挙げた。
関西テレビが確認した市の内部資料によると、11月4日、市のデジタル統括室は横山英幸市長に、システムの移行に「8年必要」と伝えていた。同資料によると、対象のシステムは前回の住民投票時の約200から約300に増え、事業者の見積もりも取れていなかった。統括室は副首都推進局にも資料を出したが、10日の協議会では配られず、8年という見立ても議論されなかった。協議会では、担当部署と工程を調整し、設置日に間に合うよう準備を進める考えが示された。
年末年始に4日以上の閉庁日を取れることは、切り替えの時期を選ぶ理由である。そこまでに改修を終え、移したデータで申請の審査や給付を滞りなく行えると、何を根拠に判断したのか。8年は担当部署がその時点で示した見立てである。法定協議会は、その見立てを会議に出し、約3年9カ月で必要な準備を終えられるかを確かめてから、設置日を決めるべきだった。
大阪市が廃止される時点で審査が終わっていない申請を、特別区の設置後は誰が、どの記録を使って処理するのか。大都市法の施行令は、事務の引継ぎに当たり、書類や帳簿を整え、処理が終わっていない案件については、処理の順序や方法などを記すよう定めている。法定協議会は、協定書を取りまとめる前に、設置初日から手続きや給付を続けられる見通しを確かめるべきである。準備が遅れたり、切り替え後に不具合が出たりした場合に、誰がどう業務を続けるのかも含め、住民投票の前に示す必要がある。
住民サービスを止めずに移行できる根拠を示すまで、住民投票をするな。
副首都推進局に電話で、デジタル統括室が8年必要とした資料と、3年9カ月で移行できるとする工程を示すよう求めよう。
大阪市副首都推進局問い合わせ担当
電話: 06-6208-9747
出典
- 特別区設置日を協定書に定める根拠は大都市法第5条第1項第1号。事務と書類の引継ぎは同法施行令第19条、第21条、第22条。 大都市法 / 施行令
- 第13回法定協議会・資料3「特別区設置の日」について(維新案)と議題3の審議。 大阪市の会議資料 / 大阪市の録画
- 2031年1月1日を設置日とする案の了承と、維新が挙げた理由。 MBS・11月10日
- 8年という見立て、市長や事務局への説明、協議会での資料の扱い。 関西テレビ・11月16日 / 共同通信・11月13日

