レポート 市民の財産権、教育自治を奪う行政の裏切り-3
判決は、大阪市の主張する財産条例第16条は否定しながら、なぜ本会議の議案にも上がっていない財産無償譲渡を「議会の議決があったということができる」と追認するのだろうか。1審判決の矛盾を明らかにする
市民と市政
レポート 
進化する自治 vision50 防災における共助の「単位」（中編）
小学校区の衰退、都市構造の変化、デジタル通信の普及は、人口規模の単位だけでは対応できない。清掃活動や子育てサークル、趣味の会などの「小集団」を基盤とするアプローチはますます重要性を増している。
市民と市政 行政の予算編成への市民参加で「公共」はどう変わる?-4
「みんなでつくろか みえの予算」で三重を変える事業の構築に新たな発想や身近な問題意識を取り入れるucoでは、昨年2024年に市民が行政の施策に関与するアプローチを検討するuco講座「進化する自治を構想する」の1つとして、「市民参加型予算から...
コラム 大阪府・市が描く副首都ビジョンの先にあるもの-1
先週9月12日に17回目となる副首都推進本部会議が行われた。2021年に府・市一体化条例が制定されるとともに、副首都推進局が設置された。そこで描かれたビジョンの一つが大阪・関西万博だった。政府・自民党が少数与党となって以降、吉村大阪府知事(大阪維新の会代表)は、盛んに「大阪副首都構想」を口にし取り入ろうとしている。そうした背景もあってか、今回行われた会議では「Beyond EXPO 2025」というテーマが掲げられ、これまで2050年としていた副首都実現を10年前倒しし、2040年実現に向けてこの動きを加速させるという。
進化する自治 vision50 防災における共助の「単位」（前編）
地域の活動を掘り下げるに当たって、どうしても気にかけておきたい課題がある。それが「単位」だ。様々な建築家や都市計画家が100年以上前からどのサイズ・スケールで、仕組みを作っていくべきなのかを模索している。私自身も建築設計を生業としていること...
進化する自治 vision50 地区防災計画04：紙の計画を日常に組み込むこと
vision50の防災からは、これまでの概論から、実際に地区防災計画を作っていくということに段階を移していきたい。そのために必要な視点は、地域から何を積み上げていくのかという点と、内閣府からの「みんなで作る地区防災計画」というトップダウンだ...
市民と市政 行政の予算編成への市民参加で「公共」はどう変わる?-2
「住民の関与」が「市民自治」につながるか? 日本で導入された事例から考える地方分権改革を起点に始まった地方行政の変化とともに日本で「市民参加型予算」の実例が見られるようになるのは、2000年に地方分権一括法が施行されて以降。従来自治体の予算...
コラム プラスチック汚染対策、地方自治体は何を目指すべきか
プラスチック汚染を終わらせるための地方自治体および地方自治体連合前回、海洋排出をはじめとするプラスチックによる環境汚染防止に関する国際条約が合意できないまま終了し、次回の開催に先送りされたことを取り上げた。この会議は、国連内での政府間交渉委...
市民と市政 行政の予算編成への市民参加で「公共」はどう変わる?-1
参加型予算は、市民(住民)が直接政策決定に参加することによって、自治体の事業や予算の決定プロセスがオープン(透明化)になることで、行政への不信感が払しょくされたり、信頼性を築くこともできる。
エネルギー地産化、地域化 地域の自然エネルギーで公共施設のゼロカーボン達成へ-2
電力の小売＝赤字回避と需要確保 こなんウルトラパワーは、2016年10月から供給を始めるが、1年目から黒字を確保しながらスタートしたという。地域で発電した電気を地域で使っていくという湖南市の施策を実現するためにも、需要を確保していかなければ...
