市民への還元を掲げ、大阪市廃止への賛成を誘導する協定書案

号外
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「市民を愚弄する法定協議会に抗議する」大阪市の廃止で市民は何を失うのか・号外⑧

特別区設置協定書は、大阪市を廃止して4つの特別区を設けるにあたり、府と特別区の事務や財源、財産、職員をどう分けるかを定める文書である。ところが案の約3分の1には、副首都としてめざす将来像など、制度設計そのものとは性格の異なる内容が盛り込まれている。(※別表を除く本文35ページのうち、16〜27ページの12ページが、大阪がめざす副首都像などに充てられている。)

第15回法定協議会では、特別区設置によって得られる「成長の果実」を特別区民に還元することを、協定書に書き込むよう求める発言があった。具体策は示されていなかったが、議長は記載する方向を確認した。

協定書案で示された、制度の決定 と 未確定の将来像

制度として定める内容

大阪市を廃止し、4特別区を設置
府と特別区の事務分担
財源・財産・職員の分け方

副首都・市民還元の将来像

副首都にふさわしい機能をめざす
成長の果実を特別区民に還元
具体策・金額・財源・実施時期は不明

協定書に書き込んでも、市民への還元が決まるわけではない

市民に問われるのは、大阪市を廃止して特別区を設置する協定書への賛否である。その文書に、実現の方法も金額も財源も示されない「市民への還元」を加えれば、制度変更への賛否と、将来得られるか分からない利益とが一つに束ねられる。還元への期待を、大阪市廃止への賛成につなげる構成である。

誰が、何を、いつ、どの財源で市民に還元するのか。そこが示されないまま、還元という期待だけを協定書に掲げることは、市民に判断材料を示すことではない。実現を約束できない利益を、大阪市廃止への賛成を引き出す材料にしてはならない。

出典

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