コラム

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大阪府・市が描く副首都ビジョンの先にあるもの-2

「日本の都市特性評価」において大阪市が5年連続総合1位とは?前回、日本における「副首都」とはどういう位置づけなのかが、はっきりしない、という話を大阪府・市副首都推進局が提示している「Beyond EXPO 2025~万博後の大阪の未来に向け...
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立ち行かなくなる一次産業と日本食文化の行方

日本の食文化に影を落とす気候変動と高齢化9月22日、気象庁が8月の日本近海の海水温の概況を発表した。それによると、「オホーツク海南部、日本海、北海道南東方では、海面水温が平年よりかなり高くなっていました(図中A)。日本海北部の海面水温は、解...
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大阪府・市が描く副首都ビジョンの先にあるもの-1

先週9月12日に17回目となる副首都推進本部会議が行われた。2021年に府・市一体化条例が制定されるとともに、副首都推進局が設置された。そこで描かれたビジョンの一つが大阪・関西万博だった。政府・自民党が少数与党となって以降、吉村大阪府知事(大阪維新の会代表)は、盛んに「大阪副首都構想」を口にし取り入ろうとしている。そうした背景もあってか、今回行われた会議では「Beyond EXPO 2025」というテーマが掲げられ、これまで2050年としていた副首都実現を10年前倒しし、2040年実現に向けてこの動きを加速させるという。
エネルギー地産化、地域化

家庭から始める小さな一歩=エネルギー自給.

エネルギー問題、他人事ではない「電気代がまた上がった」「災害で停電が不安だ」――。誰しもが一度は感じたことのあるエネルギーへの不安。だが、そこで終わってしまえば、次の世代にツケを回すだけである。エネルギー自給というと、大きな投資や専門技術を...
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新型コロナ感染症を起点に自治体の公衆衛生とまちづくりを考える

現在進行形の感染症による健康リスク国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策研究所が7月に「国勢調査と人口動態統計の新たなリンケージ手法を開発 COVID-19死亡率の社会人口学的特徴を初めて分析」という研究結果を発表した。内容は、新型...
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深刻さが増すPFASの地下水汚染に自治体は?

便利さのウラで環境汚染や健康被害を広げてきた「PFAS」PFASあるいは有機フッ素化合物による水質汚染や土壌汚染、それに連なる健康被害に関するニュースや情報を目にした人はおられると思う。環境省は、人体に対する健康被害について積極的に血液検査...
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農業生産のできる農地がつなぐもの

食糧自給ができなくとも、農地、農業生産を守る重要性大阪府の食料自給率が低いことは、改めて言うまでもないこと。だからと言って、農業生産量や耕作地(農地・農園・牧場)がこのまま減少していって良いわけではない。近年加速度的に進んでいるように思われ...
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空き家バンクが夢見る理想と現実

空き家バンクはなぜ機能しないのか?空き家バンクという言葉には、どこか希望が宿っている。使われなくなった住宅が、新たな住まい手のもとで再び息を吹き返す——そんな未来が描かれている。しかし、現実はどうか。とくに大阪市のような都市部では、その理想...
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プラスチック汚染対策、地方自治体は何を目指すべきか

プラスチック汚染を終わらせるための地方自治体および地方自治体連合前回、海洋排出をはじめとするプラスチックによる環境汚染防止に関する国際条約が合意できないまま終了し、次回の開催に先送りされたことを取り上げた。この会議は、国連内での政府間交渉委...
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颱風から考える日本の気候変動

海洋の温暖化、高温化から気候変動を見てみよう2025年8月21日午前9時、鹿児島県薩摩川内市西沖で発生した台風12号が17時過ぎに鹿児島県日置市付近に上陸した、というニュースを聞いた時、頭の中で「!?」的な違和感を感じた。「鹿児島県沖で台風...