コラム COP30と気候正義訴訟
世界の平均気温1.5℃削減目標を実現できる具体的数値は示されるか?2025年11月10日から21日の予定で、ブラジル連邦共和国・ベレンで国連気候変動枠組条約第30回締約国会議(COP30)が開催される。日本時間ではきょう火曜日の午前から始ま...
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コラム 「強い洗剤」への素朴な疑問
琵琶湖での「石けん運動」かつて滋賀県では、琵琶湖の水質保全をめぐって「リンを含む合成洗剤をやめて、石けんを使う運動＝石けん運動」が盛んに行われた時期があった。1970年代から80年代にかけて、家庭排水に含まれる界面活性剤が湖の富栄養化を進め...
コラム 気候変動問題やその影響についての関心は高いが、対策が低調の理由
10月31日、内閣府が2025年9月に実施した「気候変動に関する世論調査」の速報値が公表された。内閣府「気候変動に関する世論調査」「気候変動に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。」ための調査で、定期的に行われており前回は令和5...
コラム 万民思想と選民思想と
最近の講演会での出来事。先週末、東日本大震災をテーマにしたシンポジウムに参加した。その際、震災から14余年が過ぎ、その過程での行政の方法の評価や現時点での暮らし方等、多岐にわたって議論された。だがその際、国や行政の大きなしくみではなく、ただ...
コラム パブリック・コメントを「集合知」として行政に反映できないか
受付数17通、総意見数130件を行政はどう受け止めているのか以前「大阪市緑の基本計画〈2026〉から考えるパブリックコメント」というコラムで紹介した、「大阪市緑の基本計画〈2026〉(案)」に対するパブリックコメントの結果が先週(2025年...
コラム 中小企業に冷たい大阪市政
問題意識私自身、全国で講習会を行う仕事をしているのだが、大阪市内では区民センターや市民学習センター等は存在するものの、東京都内に比して中小企業が“すぐ使える”公共チャネルが乏しいという実感がある。起業・スタートアップ支援の物理的拠点も、東京...
コラム 大阪府・市が描く副首都ビジョンの先にあるもの-4
日本維新の会の我田引水、「大阪市廃止」を目指す誘引のこじつけ「副首都構想」自民党総裁選に絡み、日本維新の会が「連立」する場合の条件として、「社会保険料を引き下げる制度改革」と「首都機能の一部を移す「副首都構想」」の合意を掲げた。先週になって...
コラム 行政区と「進化する自治」と
「なんで区役所って、何もできないのか」大阪市内の商店街では、そんな話が出ることがある。商店街路が傷んでいても、補助金の書類が煩雑でも、「区役所では窓口すらないに等しい」からだ。区役所は市民にとって一番近い行政機関のはずなのに、どうして何もで...
コラム 総額14兆1250億円の大阪・関西万博の収支と市民の税負担
「万博の運営収支、最大280億円の黒字見込み」に はしゃぐ関係者の見識を疑う先週10月7日、日本国際博覧会協会が、大阪・関西万博の運営収支が230億～280億円の黒字になる見通しと発表した。この会見の中で当協会の十倉雅和会長が、余剰金の使い...
コラム 所有と自治について
所有と自治意識の相関性地域の「自治意識」は、持ち家か賃貸かという住まいの形態によって大きく左右されると言われてきた。自治とは「行政任せにせず、自分たちの生活環境を自分たちで整えようとする意志の表れ」であり、都市における居住の安定性＝持ち家に...
