議席削減への批判②

前回は、衆議院の比例代表で31議席を減らす案を取り上げた。大阪では、府議会と市会の定数が段階的に減ってきた。2011年の選挙では府議会が109議席、大阪市会が86議席だった。2023年には府議会が79議席、市会が81議席となり、2027年の選挙では府議会が73議席、市会が70議席になる。

図1　大阪府議会と大阪市会の定数の推移。点線の先は、2027年の選挙に適用される定数。

府議も市議も一人ずつ減る城東区

次の選挙で定数が減るのは、府議選では53選挙区のうち6選挙区、市議選では24区のうち11区である。残る府議選の47選挙区と市議選の13区では、定数は変わらない。例えば、大正区と西成区を合わせた選挙区では府議が2人から1人に減るが、両区の市議の定数はそれぞれ変わらない。

大阪市内で、府議と市議がともに減るのは城東区だけである。府議は2人から1人、市議は5人から4人になる。同じ区で、同じ一議席の削減でも、もともとの定数が違う。2023年の候補者と得票をそのまま使い、定数だけを変えると、当選者と落選者それぞれに投じられた票はどう変わるだろうか。

議席につながらない票は、どれだけ増えるか

城東区　議席につながらない票
2023年の候補者と得票を固定し、定数だけを変更
大阪府議会　二人→一人
大阪市会　5人→4人

図2　城東区の2023年の開票結果と、同じ得票順に次回の定数を当てはめた試算。各割合は、その選挙区の候補者の得票合計に占める割合。

府議選では、前回2位で当選した自民の候補が当選圏から外れる。この候補の17,464票を、前回も落選した候補の票に加えると、議席につながらない票は12,457票から29,921票に増える。割合は17.7％から42.5％へ上がり、当選者に投じられた票の割合は82.3％から57.5％に下がる。

市議選では、前回5位で当選した大阪維新の会の候補が当選圏から外れる。この候補の10,935票が加わり、議席につながらない票は9,863票から20,798票に増える。割合は13.7％から28.9％へ上がり、当選者に投じられた票の割合は86.3％から71.1％に下がる。

同じ方法で各議会の全体を集計すると、議席につながらない票の割合は、府議選で24.6％から27.9％、市議選で20.5％から28.8％に上がる。府議選の集計は2023年に投票が行われた42選挙区を対象とした。次回定数が減る6選挙区のうち、大正区・西成区と大東市・四條畷市の二つの選挙区は、前回は無投票だった。

維新の議席が減っても、市会での割合が上がるのはなぜか

城東区の市議選では、維新は3議席から2議席になる。市内全体でみると、同じ試算で減る11議席のうち、維新は城東区を含めて3議席。他党と無所属を合わせると8議席である。

維新は3議席減っても、議席割合は上がる
2023年選挙の実績　56.8%
定数70での試算　61.4%

図3　大阪市会の2023年選挙の実績と、同じ候補者・得票に定数70の区別配分を当てはめた試算。点線は全議席の半分を示す。

維新の議席は46から43に減る。他党と無所属の議席の減り方が大きいため、市会全体に占める維新の議席の割合は、56.8％から61.4％に上がる。

多数派の議席に余裕ができると、採決がより有利になる

この試算では、維新が議席の過半数を占める構図は続く。過半数に必要なのは定数81では41議席、70では36議席である。維新がその数を上回る幅は、5議席から7議席に広がる。

議席が減るのに、多数派の力は強まる。
2023年選挙の実績　41議席　過半数より＋5議席
新定数の資産　36議席　過半数より＋7議席

図4　市会の全議席の半数を超えるために必要な議席数と、維新がその数を上回る議席数。

たとえば、市長が出した予算案に、他の会派が修正を求めたとする。市会の議決は原則として出席議員の過半数で決まる。維新が採決で過半数を握り、原案への賛成でまとまれば、他の会派がそろって反対しても原案は通る。多数派に余裕があるほど、他の会派が採決の結果を変えるには、維新の議員からより多くの賛同を得る必要がある。

城東区では、同じ得票でも議席につながる票が減る。市会全体では、議席を得た少数会派も、採決を動かしにくくなる。定数を減らすときに問われるのは、市民が誰を議会に送り出せるか、そして、その代表が予算や条例の決定にどれだけ関われるかである。