インフラ復旧への甘い期待は捨てるしかない

いまだ暗中模索の防災対策のA-B-C

2024年8月8日、日向灘を震源とする地震を受けて南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が発令された。発令した側もされた側も初めての経験で、何をどうすればいいのか。各自治体や民間施設をはじめイベントの開催など、わからないながらそれぞれでの対応が行われていた。各家庭や個人にとっても、何に備えればよいのか、どのような対応・対策が必要なのかを考えた8日間だった。
東日本大震災以降、比較的大きな地震が頻発し、日本列島全体が地震多発期間に入ったような状況が続いている。いつまた南海トラフ地震臨時情報が発令されてもおかしくない状況にある中、国の予測に基づいて、私たちはどのような備えをし、防災(被害をできるだけ抑える方法)としての心構えを行えばよいのかを考えておく方が良いのではないか、とucoでは考えている。
この連載では、第1回では、内閣府が公開している「南海トラフ地震防災対策」をベースに、予測されている「被災地域の社会の状況」と「被災地域以外の社会の状況」を確認し、情報発表時に行っておきたい防災対応を見ていった。
第2回は、家庭での対応を中心に、被害予測から備蓄など地震発生への備えや地震発生後の行動について考えた。
第3回は、「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」が予測している近畿地方での家屋の被害想定を再確認し、地震の際に弱者は避難ができるのかを考えた。
第4回では、市街地や沿岸地域など、地域特性によって変わる被害想定を確認し、生活者や避難者の想定される被害、そして飲料水や食料、燃料などの支援の可否、最低必要な備蓄量などについて考えた。

ハザードマップで確認する大阪市の震災・浸水被害予測

今回は前回に引き続き「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」の報告書を読み解きながらライフラインについて見ていこう。

南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ（令和５年～）

まず、大阪市は、南海トラフ地震での津波被害をどのように予測しているだろうか。大阪市が公開している「マップナビおおさか」では、地震による震度や、地震や高波、各河川の氾濫によってどの地域がどの程度浸水被害を受けるかという、予測情報が確認できるようになっている。

地図情報サイト「マップナビおおさか」

大阪市のほぼ全域が震度6弱の被害を受ける

まず震度を見てみると、大阪市のほぼ全域が震度6弱となっている。気象庁の情報によれば、

気象庁
気象庁震度階級関連解説表

大阪市内の7割から8割が最も激しく液状化

液状化予測では、大阪市内の7割から8割が最も激しく液状化すると考えられている。上町台地の南部あたりのわずかな部分だけが液状化を免れる。この予測から市内全域で次のようなな被害が考えられる。

噴砂と道路陥没
地下水が砂とともに地上へ吹き上がり、道路や建物敷地が泥水に覆われる。道路に亀裂や段差、陥没が発生し、緊急車両の通行や避難が困難になる。

住宅・ビルの傾斜
地盤が緩くなり、住宅や建物が傾く（不同沈下）。特に地盤改良されていない古い建物で被害が大きくなる。

埋設管の破損
下水道管やガス管が破損し、トイレが使えなくなり、都市ガスが長期間停止する。

マンホールの浮き上がり
地盤沈下に伴い、道路に埋め込まれたマンホールが数百センチメートル浮き上がる。

港湾機能の停止
港湾施設では埠頭の沈下や亀裂が発生し、物流がストップする。 

御堂筋から西半分が0.5～3.0m浸水

津波が発生した場合、1時間50分後に大阪市の沿岸部に到達すると予測されている。マップを見ると、北部は地下鉄御堂筋線の西側、中部は御堂筋から西側、南部は国道26号線から西側の地域という広範囲にわたって、0.5～3.0m浸水すると予測されている。また、津波が到達するまでに、防潮堤の沈下等により浸水する区域がある、ともされている。

これらを総合的に考えると、地震の揺れによって建物の倒壊と、液状化による建物の沈下が進み二次的に倒壊する建物が発生。その後、津波による浸水で倒壊、半壊の建物が押し流される被害も発生することが予想される。大阪市内の西半分でそうした被害が多く発生するとなれば、当初から沿岸部から東側への避難者が大量に発生することになるのではないか。大阪市西部にある避難所のうちのいくばくかは、避難所としての使用が困難になることも予想される。

ライフラインは何がいつ復旧するか

前回、通信や燃料といった、現代において重要なインフラを下支えする機能について被害予測を確認した。その時「燃料」の調達ができなくなり電力や通信が停止する事態となることが予想されていた。
ではまず電力供給はいつ、どの程度の復旧が見込まれるだろうか。

電力

※東日本大震災では、90～95%程度の復旧までに1週間程度を要した。南海トラフ巨大地震では被害量が更に大きくなるため、約9割とした。とある。実質的に1週間は電力供給が平常化することが難しいのではないか。
そのため、上水道や下水道などへの影響も大きくなる。

更に厳しい被害様相

報告書には、生活者や避難者の被害もくわしく想定されている。

上水道

飲料水や食料などへのアクセスはできるだろうか

更に厳しい被害様相

下水道

更に厳しい被害様相

燃料供給の停止で電力も上下水道も停止するることにもなれば、工業用水の供給が滞れば発電自体が停止するなど、インフラ設備と供給機能は、お互いが平常化するまでには多くの困難があることがわかる。シミュレーションはあくまでも順調にいけば、1週間後にはある程度の目途がつき、1か月間程度あればほぼ復旧するであろうと考えられている。
しかし、いずれのインフラでも「更に厳しい被害様相」を予測した場合、復旧作業が遅れることも想定している。特に電力供給でブラックアウトが発生すれば、すべてのインフラに影響を与えるため、復旧の見込みはさらに目途がつきにくくなることだろう。
特に全国的な物資不足や被害が広範になるという状況は十分に考えられる。能登半島沖地震で明らかになったように、道路事情が悪化すれば、たとえ車両や燃料があっても届けることが難しくなる。

私たち需要側として考えられる対策としては、インフラの復旧が最低でも1週間、長引けばそれ以上かかることを想定しながら、準備することが必要だろう。併せて、どのようにすれば少ない備蓄でより長く持たせることができるかという方策も合わせて考えておく必要もあるのではないか。