大阪市地方自治の現在地 府市一体化による大阪市の劣化
以前大阪市は、特別区になるならないのために、グランドビジョンが描けない旨をレポートした。その騒ぎの水面下で大阪市の都市計画権限自体はすでに大きく削ぎ落とされている。2021年、大阪市は「広域的な観点からのまちづくり等に係る都市計画事務」を大...
進化する自治
大阪市地方自治の現在地 
大阪市地方自治の現在地 大阪市が失った「未来の地図」
—都構想の影に沈む10年の停滞大阪市は、この10年あまり、大阪市を廃止して特別区を制定するいわゆる「都構想（以後都構想と称す）」をめぐる「なるか、ならないか」の議論に明け暮れてきた。1回目に引き続き、2回目の理不尽な住民投票でその結果も出た...
コラム 万民思想と選民思想と
最近の講演会での出来事。先週末、東日本大震災をテーマにしたシンポジウムに参加した。その際、震災から14余年が過ぎ、その過程での行政の方法の評価や現時点での暮らし方等、多岐にわたって議論された。だがその際、国や行政の大きなしくみではなく、ただ...
進化する自治 vision50 東京＜そと＞から見た大阪維新と減税日本
「大阪維新の会」─地方発の熱狂と距離感東京＜大阪の外＞に出張すると、首都圏の人々にとって、「大阪維新の会」と名古屋の「減税日本」は、単なる同じような地域政党への熱狂に見えているように感じる。関西のマスコミでは、大阪維新の報道が連日流れている...
コラム 中小企業に冷たい大阪市政
問題意識私自身、全国で講習会を行う仕事をしているのだが、大阪市内では区民センターや市民学習センター等は存在するものの、東京都内に比して中小企業が“すぐ使える”公共チャネルが乏しいという実感がある。起業・スタートアップ支援の物理的拠点も、東京...
レポート 大阪市の負担が青天井となりかねない契約に危機感
大阪カジノ住民訴訟で揺れる夢洲-2カジノ用地の土地所有者「大阪市」だけが大きな負担を背負う危険2022年7月29日に住民訴訟が提起されてすでに3年が経つ。前回紹介したように、この間大阪府・市とカジノ事業者間の契約において、様ざまな疑惑が浮上...
進化する自治 vision50 防災「単位」としての組織
地区防災計画を作り直すという自治の可能性を仕掛けや単位で考えてきたが、今回は大阪市福島区をケーススタディに、福島区で地区防災計画を考える際に関与をするべきであろう団体・組織を具体的に挙げ、その役割や強み等について、「単位」としての組織について考察する。
市民と市政 行政の予算編成への市民参加で「公共」はどう変わる?-6
提案・選定型と提案・共創型 県民との対話を通じた予算づくり-2官民協働のありかたを進化させる対話と共創の手法ucoでは、昨年2024年に市民が行政の施策に関与するアプローチを検討するuco講座「進化する自治を構想する」の1つとして、「市民参...
進化する自治 vision50 防災における共助の「単位」（後編）
小学校区の衰退、都市構造の変化、デジタル通信の普及は、人口規模の単位だけでは対応できない。清掃活動や子育てサークル、趣味の会などの「小集団」を基盤とするアプローチはますます重要性を増している。
コラム 立ち行かなくなる一次産業と日本食文化の行方
日本の食文化に影を落とす気候変動と高齢化9月22日、気象庁が8月の日本近海の海水温の概況を発表した。それによると、「オホーツク海南部、日本海、北海道南東方では、海面水温が平年よりかなり高くなっていました(図中A)。日本海北部の海面水温は、解...
