レポート 1400億円超の財産無償譲渡は、なぜ止まらなかったのか
市民の財産権、教育自治を奪う行政の裏切り-9高校移管はいつから既定路線になったのか大阪市立高校の大阪府への移管は、突然決まったものではない。2010年代以降、大阪府と大阪市は「府市一体化」の方針のもとで様々な制度統合を進めてきた。その中で高...
住民訴訟
レポート 
レポート 議会は本当に1400億円超の財産無償譲渡を議決したのか
市民の財産権、教育自治を奪う行政の裏切り-82022年4月、大阪市立高校の大阪府への移管に伴い、校地や校舎、体育館、実習施設など約1400億円の財産が大阪府へ無償譲渡された。この財産譲渡をめぐっては、これまで地方財政法や財産条例、教育行政手...
レポート 市民の財産権、教育自治を奪う行政の裏切り-7
大阪市が市立高校の財産を無償で大阪府に譲渡その責任を問う #住民訴訟 が続いている争点は「制度」ではないどう決められたのか――その過程にある議会はホントに議決していたのか#大阪市高校財産無償譲渡#教育自治#市民と市政
市民と市政 夢洲IRカジノ用地の「適正価格とは」
その不動産鑑定評価は「行政判断の根拠として使えるもの」だったのか「夢洲のカジノ用地の賃料は、あまりに安すぎるのではないか」この疑問が、市民の素朴な感覚を超えて、裁判で争われる問題へと発展するきっかけとなったのが、2022年秋の「しんぶん赤旗...
レポート 市民の財産権、教育自治を奪う行政の裏切り-4
高校財産の無償譲渡を議決をしたのか? 議員間に認識のズレ原告が行った市会の全議員へのアンケートから判明した議員間での認識のズレ控訴審にあたり、原告団は無償譲渡が違法であることを補強する新たな証拠や意見書が提示できないか考えていた。そうした中...
レポート 大阪市の負担が青天井となりかねない契約に危機感
大阪カジノ住民訴訟で揺れる夢洲-2カジノ用地の土地所有者「大阪市」だけが大きな負担を背負う危険2022年7月29日に住民訴訟が提起されてすでに3年が経つ。前回紹介したように、この間大阪府・市とカジノ事業者間の契約において、様ざまな疑惑が浮上...
