被害様相の横断的整理

中央防災会議防災対策実行会議 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループが、最大クラスの地震が発生した場合の「被害様相の横断的整理」をまとめたシートがある。これまで7回にわたって解説してきた被害想定をまとめた資料と共に、令和7年3月31日公表されたもの。

内閣府 防災情報のページ 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ

この中には、
	・『誰にでも起こり得る』シナリオ
	・『旅行者・外国人』のシナリオ
	・『企業』のシナリオ
など、対象者や地域などを想定した9つのシーン別の被害の様相、想定が示されている。
今回はこの中から、
	・『誰にでも起こり得る』シナリオ
	・『被災自治体と応援自治体』のシナリオ
	・大都市の中心市街地の様相
	・海抜ゼロメートル地帯の様相
の4つのシーン別に、初動段階(発災から72時間まで)の想定に照準を当てて、地震によって発生する情勢・様相についてみていこう。

この資料では、今回紹介する以外の5つのシーンに加え、初動段階、応急段階(発災後1週間まで)、緊急復旧段階(発災から1か月間まで)、本格復旧段階(発災1か月以降)と、4つのタイムライン別にその想定が記されている。紹介以外のシーンのことや初動段階移行の想定について知りたい方は、ぜひ、内閣府 防災情報のページをご覧いただきたい。

南海トラフ地震が発生したとき、どこの地域でも起こり得る私たちの身の周りで起こることー災害時『誰にでも起こり得る』シナリオ

初動段階(発災から72時間まで)

被災者をとりまく様相

• 揺れ、液状化、津波、市街地火災等によって多数の建物被害が発生する。
• 建物被害や津波浸水に伴って、多数の死傷者・要救助者が発生するとともに、自宅外への避難者も多数発生する。
• 発災後当面の間は多くのライフライン・交通インフラが被害を受けることで、避難者や帰宅困難者の発生、医療機能への支障、物資不足、企業の事業継続困難等、幅広い影響が生じる。

ライフライン

交通インフラ

燃料不足がすべてのインフラ復旧のカギとなる

「南海トラフ地震臨時情報」が発表されたら・・・5」でも紹介したが、電力供給は1償還は停止する可能性が高い。また、燃料供給が停止されることがあれば、上下水道や通信インフラについても復旧は見込めない。初動段階の状況が継続し、1週間後には様ざまなことがより悪化することも見込まれる。
交通においても、電力や燃料等の手当てができなければ、停止や停滞期間は長くなることが想定されている。

南海トラフ地震が発生したとき、地方公共団体をとりまく様相ー『被災自治体と応援自治体』のシナリオ

発災後、地域自治会と自治体は相互連携・連絡を取り合い、被害状況や火災の有無、被災者やけが人の発生をはじめ、お互いの状況と応急などの対応について共有することとなっている。
そのため、自治体がどのような状況となるかもある程度理解する必要がある。近年は、行政が動ける範囲や対応できる内容は限られ、「共助」を前提とする対策が求められている。では、どのような状況が想定されているだろうか。

初動段階(発災から72時間まで)

自治体をとりまく様相

• 浸水や倒壊等が発生し、庁舎が使用困難になる。
• 事前の対策が取られていない場合、自身が死傷したり、自宅が被害を受ける等により、勤務が困難な職員が多数発生する。
• 指揮命令権者や職員の被災により、災害応急対策が混乱する。
• 停電と通信の途絶により、被害状況が把握できないほか、住民への情報伝達手段も限定される。
• 停電と通信の途絶により、消防団等の初動対応が十分にはなされない。
• 道路啓開に1日～数日を要することから、他地域からの救援活動のための自動車乗り入れが限られる。
• 道路啓開が進まない間は、域外からの救援活動は限定的になる。消火活動に限界が生じ、延焼が拡大する。
• 住民や関係機関からの問い合わせが殺到する。

ライフライン

交通インフラ

外部からの応援に左右される

住民被災者と同様、自治体庁舎においても電力と燃料が断絶することが考えられ、初動はもちろん、1週間程度連絡などが取りにくくなることが考えられる。現在の被災については3日後には他の自治体からの支援が届くという想定がされている。しかしここでも想定されているように「応援自治体は、道路被害が復旧していない場合、被災地への大規模な応援を送ることが難しい。」ため、1週間邸と、どのようにして持ちこたえるかを考える必要があるのではないか。

南海トラフ地震が発生したとき、大都市の中心市街地の様相

今回新たに加えられたのが「地域の特徴に応じた被害様相を整理」だ。
全体で5つの場面が想定されているが、ここでは「大都市の中心市街地」と「海抜ゼロメートル地帯」についてみていこう。

ー大都市の中心市街地（被害様相10・1）
ー海抜ゼロメートル地帯（被害様相10・2）
ー沿岸部の工業地帯（被害様相10・3）
ー中山間地域、半島・離島等（被害様相10・4）
ー被災地内・外の主要産業への影響（被害様相10・5）

初動段階(発災から72時間まで)

地域をとりまく様相

• 木造家屋が多数倒壊するとともに、非木造建物にも被害が生じたり、大規模な市街地火災も生じたりすることで、人的被害が発生する。
• 滞留人口が多い建物・地域の被災により、局所的な医療リソース不足となる恐れがある。
• 大都市圏に立地する施設特有の被害も生じる可能性がある。
• 多数の帰宅困難者が生じ、道路交通の混乱や受入先不足につながる。他地域からの来訪者や新幹線で移動中の人への対応も必要になる可能性がある。

南海トラフ地震が発生したとき、海抜ゼロメートル地帯の様相

ハザードマップでは大阪市内のうち、御堂筋をはさんだ西側は、津波が発生した場合0.5mから3mの浸水域と指定されている。住之江区、大正区、港区、此花区、福島区、西淀川区といった大阪湾岸地域、淀川区、北区、西区などの市内中心部でも海抜ゼロメートル地帯が続いている。そうした背景から、この海抜ゼロメートル地帯の様相はぜひ参考としておきたい。

初動段階(発災から72時間まで)

地域をとりまく様相

• 標高が低く、津波による浸水が広範囲に及ぶ。1度浸水した水が自然には排水されない。
• 広範囲の浸水による主な影響として、避難距離が長距離に及び、逃げ切れずに多数の人が死傷するほか、多数の避難者が発生する。高層階や避難ビルで生き延びた人の救助にも困難が生じる。

防災・減災は、地域の環境や場面による事前の状況確認を

大阪市内の海抜ゼロメートル地域では、発生する津波の規模によって被害の状態は変わるが、「ライフライン被害」の説明からわかることは、浸水被害が長期にわたって様ざまな場面で支障が起こるということだ。
「1度浸水した水が自然には排水されない。」ことで、下水処理場、発電所などのインフラをはじめ、交通アクセスでも多くの支障が起こる。またその「長期」という期間に注目してみた。
過去の大阪市の洪水や高潮被害の実例で見てみると、1950年に大阪を襲ったジェーン台風では、満潮と高潮が重なったことから、港区内では約40日間水に浸かったという記録がある。一方、西淀川区の野里ポンプ場では、6日程度で解消したとある。現在は当時の被害を教訓に、防潮の水門なども整備され、同様の被害が発生するとは限らないかもしれない。
近畿地方整備局の技術資料には、大阪平野の津波後排水を簡易シミュレーションした内容がある。排水機場が100％使え、資機材も確保できる前提で早い箇所で4日、遅い箇所で10日程度で排水完了となっている。こうした過程がそのまま適用できるわけではないが、少なくとも1週間程度は浸水、淡水は解消しないと考えた方がいい。外部からの支援が遅れていたり、資機材や人員などが不足しするなどよっては、数週間といった「長期」を見込む必要があるかもしれない。

大阪市内といっても、その被害の様相は一様ではない。そのため、住んでいる場所や、勤務先など事業所のある場所といった、その地域地域の性格や環境、避難可能な場所までのルート、被災した場合の復旧までの期間などを理解した上での防災対策、減災対策を考える必要があるだろう。

このシリーズは今回で終了するが、今後も防災・減災など地震被害をテーマとした情報掲載を続けていく予定だ。