米国の要求で、日本のジャガイモ畑を危険にさらすのか

輸入解禁を急がせる圧力と、置き去りにされる食の主権

米国産の生鮮ジャガイモを、店頭や家庭に届けるための検疫協議が進んでいる。農水省は9月18日、特別な対策が必要となり得る病害虫21種類を示した。解禁はまだ決まっていない。しかし、この協議は「どうすれば輸入できるか」という条件探しに傾き、「輸入を認めない」という選択肢を後景に退けているようにしか見えない。いったん病害虫が畑に入り込んだときの負担を引き受けるのは、輸入を求めた側ではなく、日本の産地だ。

米国側の圧力は推測ではない。米通商代表部は2026年の報告書で、2018年に一般流通用生鮮ジャガイモの市場開放を日本に正式に求め、早期の進展を迫り続けていると記している。
東京大学の鈴木宣弘教授は、論考「ジャガイモよ、おまえもか」で「米国からの要求を拒否するという選択肢は残念ながら日本になく」と批判する。また、別の論考では、日本産生鮮ジャガイモの対米輸出は原則認められていないのに、日本側に解禁を迫る非対称性を指摘している。鈴木教授の見立てを、単なる悲観論として片づけてよいだろうか。政府は、米国の要請にどう向き合い、国内の生産を守るために何を拒むのか、明確に語るべきだ。

なぜ生イモの一般流通を止めてきたのか

そもそも、なぜ生のジャガイモの一般流通に待ったをかけてきたのか。ジャガイモの表面や付着した土などに病害虫が残り、調理前に出る皮や土の付いた廃棄物などが畑や土壌に運ばれる可能性がある。また、食用のイモも家庭菜園などで植えれば増殖の足場になり得るからだ。
日本が2006年から認めている米国産のポテトチップス用生イモには、シストセンチュウ類が発生していない地域で生産し、密閉して運び、港近くの閉鎖施設で加熱加工するなどの条件がある。商品が畑に戻らないよう、行き先まで管理するしくみだ。一般流通用では店から家庭へ、さらに家庭菜園や廃棄物へと行き先が分かれる。この違いを「同じ生イモの輸入」とひとくくりにはできない。

発生から11年、北海道の畑に残る負担

その重みを北海道の経験が示している。2015年、網走市の畑でジャガイモシロシストセンチュウが国内で初めて確認され、翌年から緊急防除が始まった。これは人に寄生して健康を害する虫ではない。ジャガイモの根に寄生し、土の中で長く生き残る害虫だ。発生が確認された畑ではジャガイモを植えられず、防除区域では土の付いた植物の移動に制限がかかる。対抗植物の栽培や土壌くん蒸、農機具の洗浄が必要になり、防除後も輪作と抵抗性品種への転換が求められる。

2026年6月時点で、発生が確認された畑は累計355ほ場、1311ヘクタール。うち327ほ場では防除が完了したものの、28ほ場、81ヘクタールはなお防除区域内の発生確認ほ場だ。単に収量の数字が減るだけではない。農家は作る作物や品種を変え、長年使った畑の管理を変えなければならない。ジャガイモを作れない畑を管理し続けるという、負担を長期にわたって負わなければならなくなる。農家にとっては死活問題だ。

農研機構は、発生地で使える食用・加工用の抵抗性品種が求められ、新品種「きたすずか」を育成したと説明する。北海道への侵入経路は、この米国産生鮮品の協議とは結びつけられないが、ここで考えるべきは、侵入後に産地が払う実際の代償である。

米国内でも同じ害虫を軽く扱ってはいない。アイダホ州で発生した一つの畑について、米農務省が栽培制限、洗浄、殺線虫剤の使用を続け、規制を解除したのは発生確認から13年後の2025年だった。侵入を防ぐ側の日本だけが、費用や年月を過小評価してよいはずがない。

別の作物でも、海外から持ち込む植物が病害を運ぶ危険は現実の課題となってきた。2014年に国内で確認されたキウイフルーツかいよう病の強い系統について、農水省の専門家会議は、汚染された輸入花粉を侵入経路の一つとして「可能性が示唆された」とした。ただし輸入花粉を使っていない園地にも発生しており、侵入経路が確定したわけではない。発生後は苗や花粉の検査が強化され、国内で花粉を確保する必要性も議論された。「輸入解禁がこの病気を招いた」と断定するための事例ではなく、病害が見つかってから生産者と制度が背負う仕事を示す事例である。

10月以降の協議で、解禁を見送る基準を示せ

農水省が今回挙げた21種類には、シストセンチュウ類だけでなく、コロラドハムシや菌、ウイルスなども含まれる。科学的なリスク評価の検討を終え、10月以降に注視すべきは、種類ごとにどんな侵入防止策を取るかという米国との協議だ。農水省が示す標準的な手続きでは、現地調査、管理措置案の策定、専門家や利害関係者の意見聴取を経て、解禁条件を定める場合には省令改正案への意見公募が続く。ただし、各段階の実施日や解禁日は公表されていない。

この手続きは解禁に至る道筋を示す一方、どのリスクを防げなければ解禁を見送るのか、産地と消費者に分かる基準は示していない。米国が進展を迫る中で、政府が輸入可能な条件を探すだけなら、産地に被害の責任を押しつける従属的な交渉になる。管理措置案とその根拠をいつ公開し、産地の声をどこで反映するのか。政府は今のうちに明らかにすべきだ。

店頭に出たイモが植えられる場合まで想定して侵入を防げるのか。防げないリスクが残るなら解禁を見送る基準は何か。万一発生した場合、防除の費用と営農の損失を誰が負うのか。政府は、輸入を認めない選択肢を含め、その判断を産地と消費者が確かめられる形で公開すべきだ。

安いイモが買えるかどうかという目先の話だけで、畑の将来を決めてよいのか。輸入の量や価格は未定であり、国内生産への影響もいま断定はできない。だが、作る土地と技術を失えば、必要な食料を自分たちの地域で作る選択肢は狭まる。食の主権とは、国産だけを選ぶという標語ではなく、何を輸入し、どんな条件で国内の生産を守るのかを、影響を受ける人々が知り、議論し、決めていけることではないか。
国の安全保障を口にしながら、2025年度の食料自給率がカロリーベースで37％に下がった現状で、これ以上生産現場に負担を負わせる選択をしてよいのか。解禁を前提にする前に、政府は日本の食料生産と食の主権を守る立場を明らかにすべきだ。

米国産生ジャガイモの輸入解禁に反対する署名

現在、一般財団法人食料安全保障推進財団（理事長・鈴木宣弘氏）は、米国産の生ジャガイモを一般流通させるための輸入解禁手続きを止めるよう、首相に求めるオンライン署名を実施している。署名の趣旨と賛同方法は、「日本のジャガイモを守りたい！」のページで確認できる。
食料安全保障推進財団の署名「日本のジャガイモを守りたい！」https://www.change.org/p/日本のジャガイモを守りたい-米国産の生ジャガイモの輸入に反対します-333a510a-8826-49ad-928d-60ca73d1b011