コラム ウインドファームと地域の共生を再考する
―再エネは地域資源とどう共存するのか再生可能エネルギーの導入は、気候変動対策として避けて通れない政策課題となっている。日本は2050年カーボンニュートラルを掲げ、太陽光発電と並んで風力発電もその主力電源の一つとして位置づけられている。とりわ...
気候変動
コラム 
コラム 2040年、大阪の水は誰のものか
――橋本淳司『2040 水の未来予測』が投げかける問いすぐその先の未来にある水の危機水ジャーナリストの橋本淳司氏は、昨年『2040 水の未来予測』という小説仕立てにした。将来を見据えた水政策の提言書を出版した。この発刊を受けたインタビューで...
エネルギー地産化、地域化 能勢・豊能まちづくりが目指す「自治」とエネルギー循環 [2]
メガソーラーの課題に能勢町が選んだ「ゾーニング」という自治再生可能エネルギーは、脱炭素社会に不可欠な存在である一方、各地で深刻な対立や環境問題を引き起こしてきた。その多くは再エネそのものではなく、「どこに、どのようにつくるのか」が決められて...
エネルギー地産化、地域化 能勢・豊能まちづくりが目指す「自治」とエネルギー循環 [1]
まちづくりの手段としての電力会社自治体が抱える課題は、人口減少、財源不足、インフラ老朽化、防災、そして地域経済に占めるエネルギー比率。それらは個別の問題ではなく、本来は一つの構造としてつながっている。大阪府北部の中山間地域、能勢町・豊能町で...
コラム 立ち行かなくなる一次産業と日本食文化の行方
日本の食文化に影を落とす気候変動と高齢化9月22日、気象庁が8月の日本近海の海水温の概況を発表した。それによると、「オホーツク海南部、日本海、北海道南東方では、海面水温が平年よりかなり高くなっていました(図中A)。日本海北部の海面水温は、解...
コラム プラスチック汚染対策、地方自治体は何を目指すべきか
プラスチック汚染を終わらせるための地方自治体および地方自治体連合前回、海洋排出をはじめとするプラスチックによる環境汚染防止に関する国際条約が合意できないまま終了し、次回の開催に先送りされたことを取り上げた。この会議は、国連内での政府間交渉委...
エネルギー地産化、地域化 地域の自然エネルギーで公共施設のゼロカーボン達成へ-2
電力の小売＝赤字回避と需要確保 こなんウルトラパワーは、2016年10月から供給を始めるが、1年目から黒字を確保しながらスタートしたという。地域で発電した電気を地域で使っていくという湖南市の施策を実現するためにも、需要を確保していかなければ...
