膨大な数の避難者、帰宅困難者の発生と混乱への対応は可能か?

このレポートのシリーズ第4回、第5回では、大阪市の震災・浸水被害予測をもとに、通信、上下水道、燃料といったインフラの被災予測と復旧までの、時間経過と道筋についてどのように考えられているかを見てきた。
では、実際に被害を受ける私たちは、どのような状況となるのか。例えば日中外出時に被災した場合、頼る場所はあるのか。自宅は無事だったが、自身が骨折をしていたら、どうやって助けを呼べばいいのか。2025年に南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループが公表した、「南海トラフ巨大地震 最大クラス地震における被害想定について」を読み解きながら、どのような対応ができるのかを考えてみよう。

地震発生直後の生活者の状況

「南海トラフ巨大地震 最大クラス地震における被害想定について」では、生活者への影響として、「避難者」と「帰宅困難者」の2つのケースで被害様相が描かれている。

前回確認した「大阪市の震災・浸水被害予測」を改めて見てみよう。

「大阪市内の7割から8割が最も激しく液状化すると考えられている。上町台地の南部あたりのわずかな部分だけが液状化を免れる。この予測から市内全域で次のようなな被害が考えられる。」また、御堂筋から西半分が0.5～3.0m浸水するとの予測から、多数の避難者が市内の東側へと避難してくることが予測される。一時的にせよ、市内西側のある避難所の多くが避難所として機能しない状況は十分に考えておかなければならないないだろう。加えて、津波の発生が予測された場合、自宅が無事であったとしても在宅避難ができず、避難移動する人が多くなるだろう。

この2つの予測から、避難したい人のすべてを受け入れることができない可能性もあるのではないか。さらに、昼間人口の多い大阪市では、市内のあらゆるは所で「帰宅困難者」や「観光避難者」の発生が予測される。

ここから見えてくるのは、避難できる場所が圧倒的に少なくなる状況だ。先の大阪市市内の被害予測では、大阪市内の7割から8割が最も激しく液状化すると考えられている。つまり、地震による直接被害により避難所として使えなくなる建物に加え、液状化により避難所として使用できなくなる建物も多数発生するだろう。
そうした避難スペースの数が避難者の数に比べて圧倒的に少なくなる。そこに地意義移住の避難者以外に、帰宅困難者が避難所を目指して殺到する状況が生まれる。

ここで考えておかなければならないのは、避難所運営側の人員不足だ。「被害想定について」でも予測されているが、運営要員も被災している状況から、平時に想定していた要因だけでは対応できないことは容易に察しが付く。加えて帰宅困難者や地域外からの流入も合わせて考えると、地域内の人員だけで対応できないことも想定される。

つまり、避難者を受け入れると同時に、避難者でもけがを含めて体調に問題が無ければ、運営要員として活動してもらえるような対応をあらかじめ想定して、呼びかけや声掛けをする態勢を整えておく必要があるということだ。
こうしたことは、阪神大震災でも、東日本大震災など多くの被災地で見られた状況だ。広域で、被害の大きな災害時には、想定しておくべき態勢の一つと考えておきたい。

では、在宅で避難する人たちや屋外非難をしている人たちは、どのような状況にあると予測されているだろうか。

在宅であっても、余震などの影響で大きく被災する状況もある。「行政からの支援が在宅避難者に十分に行き届かない」という点は、都心部や高齢者の多い自治会不在の地域では起こりえる。たとえ自治会のある地域内でも、入会していない世帯までどれだけ把握できるかにもよるだろう。少なくとも、災害発生当日では、行政内も混乱している、避難所でも避難者の対応で忙殺されている、また通信手段も限定される状況下にあっては、すべての被災者について把握することは困難を極めるだろう。避難者も、受け入れる側もそういう状況を想定しておき、防災訓練や避難所運営のシミュレーションを繰り返し、情報を共有するしかないのではないだろうか。

さて、避難状況がある程度把握されたとしても、発災当日は通信手段が限定されており、避難者間での情報共有や情報格差が生まれ、様ざまな混乱した状況が生まれると予測されている。

通信障害や、通信手段が限定される状況下では、様ざまな憶測や、正確ではない情報が飛び交う。一つの避難所内であっても、運営側は正確な情報共有に努めると同時に、避難者側も落ち着いた対応が求められる。間違っても不正確な情報を発端としたパニックになることだけは、避けなければならない。

また、医療や救護活動は、平時から赤十字や社会福祉協議会、地域医療従事者との災害対策についてのコミュニケーションを整えておく必要がある。災害時の医療体制について、どのような対応が可能か、医療関係者や福祉関係者の人員の配置、交代要員などについて話し合っておくことが重要だ。
医療や介護に限らず、災害を想定したシミュレーションと、平時からのコミュニケーションと体制づくりと確認。そうした活動が地域には必要だと思う。
次回は、被災の1日後から数日後の被災者や帰宅困難者の予測から考えてみる。