UCO講座「大阪の未来を構想する」行財政編パート1　

　「大阪の未来を構想する」行財政編パート1として、大阪市政のスタートから現在までの行財政を振り返り、現在の大阪市をかたちづくってきた特性と、これからの大阪市政は何を根底とするのかを探る「大阪市行財政の軌跡とその特質を考える」を全5回で実施いたします。
長く大阪市の行財政にも携わってきた木村収先生を講師にお迎えしてお送りします。

　2002年11月、「非常事態とも言うべき財政状況」と磯村市長が発言し、「大阪市が非常事態宣言」と報道され、公共事業の抑制や職員数の削減へと向かった。ほぼ同時期には、「カラ残業問題」報道を発端として、ヤミ残業、ヤミ退職金、口きき採用など、労働組合への厚遇や同和対策事業の不正など、大きな問題としてクローズアップされ、市政改革の声が大きくなった。その後の維新市政による「大阪市を廃止し、府と統合して大阪都を作るという都構想」をはじめとして、政治力をもって強引な改革が進められた大阪市。2度の住民投票をもってしても、大阪市廃止の都構想は否決された。にもかかわらず、都市計画や港湾行政など市の中核をなす事業は、府市一元化条例をもって、その権限の多くが市から府へと移行し、現在に至っている。

　第5回では、2000年以降に混迷と迷走を繰り返し、失われた四半世紀を総括し、指定都市大阪の未来を構想します。

第5回　低成長期と地方分権改革下で混迷する市政(失われた10年・20年・30年)

UCO講座「大阪の未来を構想する」行財政編パート1
大阪市行財政の軌跡とその特質を考える[全5回]
講師　木村 収(元大阪市立大学教授・阪南大学教授)
1回　3,000円(税込)　学生　1,500円(税込)

• 日時　2024年6月29日(土)　13:30～16:45(13:00受付開始)
• 会場　大阪市立難波市民学習センター 第2会議室(OCATビル4階)
• 定員　12名

この講座は終了しました。

大阪市行財政の軌跡とその特質を考える

第1回　戦前期の行財政－1989(明治22)～1945(昭和20)－　2023年7月29日開催

第2回　戦後復興期と新たな地方自治制度の対応－昭和20年代(1945～54)の市政と政令指定都市制度－　2023年9月18日開催

第3回　高度経済成長から転換期へ－都市問題への対応と財源拡充の取組み－　2023年11月23日開催

第4回　安定成長期からバブル経済崩壊後の転換期まで(1980～2000)－市制100周年(1989)記念事業の策定を軸とする市政－ 2024年3月30日開催

第5回　低成長期と地方分権改革下で混迷する市政(失われた10年・20年・30年)　2024年6月29日開催予定