海は誰のものか❷ 沿岸漁業を失うということ――それは何を意味するのか

沿岸で起きている変化は「産業の問題」なのか

本稿は、佐野雅昭氏の著書「日本漁業の不都合な真実」(新潮新書)に触発され、沿岸漁業と日本の沿岸開発の意味を改めて考えたものである。
前回、沿岸では「利益が地域に残らない構造」が進みつつあることを示した。では、その変化は何を意味するのか。

それは単なる産業構造の変化ではない。
政府や一部の自治体では漁業を「一つの産業」として捉えがちだ。
大手資本は採算が合わなければ縮小、撤退する。効率の高い主体に置き換わる。
市場原理に従えば、それは合理的な帰結である。

しかし、沿岸漁業はほんとうに「産業」という側面だけなのだろうか。

魚は日本社会を支えてきた基礎的な食料だった

日本は、魚を主要なたんぱく源としてきた社会だ。
農林水産省の食料需給表によれば、日本では長く魚介類の消費量が高い水準にあり、主要なたんぱく源の一つとなってきた。
魚は単なる嗜好ではなく、長く主要なたんぱく源であった。
その供給を支えてきたのが、各地の沿岸漁業である。

養殖は拡大しているが、代替にはならない

近年、養殖の重要性が強調されている。
実際、クロマグロの完全養殖は近畿大学が世界に先駆けて実現し、技術的には大きな前進があった。また水産庁も、水産白書などで養殖の拡大と高度化を重要政策として位置付けている。

しかし、それは直ちに沿岸漁業を代替できるものではない。
天然資源への依存、飼料コスト、環境負荷、そして供給量の制約など、現時点では多くの課題が残されている。

つまり、沿岸漁業が失われるということは、単に一つの産業が縮小するという話ではない。

「食料を自分たちで確保する力」が、失われることを意味している。

失われるのは「産業」ではなく「食料を確保する力」

佐野教授によれば、魚に代表される水産生物は、自然環境の中で生まれ、人間が関与せずに成長し、やがて成熟すれば自然に繁殖し、環境さえよければ増殖する存在だという。自然の世界の中で繁殖する量や速さを考えながら漁業を制限することで、人間が最大限利用できる。
少々長いが重要なことなので、著作から引用する。

「ある有限な環境の中に存在している生物の群衆(資源)は、その資源サイズを最大化しようとして増殖するが、環境が有限なためにいつか必ず増殖は止まって資源量が上限で安定する。その時の上限となるサイズを「環境容量」という。増殖する速度(単位時間当たりの増殖量)は資源量が環境の２分の１になる時点で最大となる。つまり、資源量を環境容量の２分の１に維持し、その時の増殖量だけを漁獲することで、資源量を維持しながら最大の生産量を得られる。」
つまり、長期的にみれば資源は大きければ大きいほどいいわけではなく、最大化したときの半分程度に管理しつつ、増えた分だけを漁獲することで資源を維持しつつ漁獲量を最大化することができるのです。

佐野雅昭・著「日本漁業の不都合な真実」(新潮新書)

つまり、自然の循環の中で生まれる資源を人間は「増えた分だけ利用する」ことで、持続的に活用してきた。

沿岸はすでに「別の用途」に使われ始めている

この問題は、すでに現実の動きとして現れている。
沿岸では、漁業以外の利用が急速に進んでいる。

例えば洋上風力発電である。
秋田県や長崎県の沖合では、国の再エネ海域利用制度に基づき、企業コンソーシアムによる大規模な開発が進行している。そこにはオーステッドや三菱商事などが参画し、数十年単位での海域占用が前提とされている。

また養殖分野においても、大手資本の参入が拡大している。
ニッスイをはじめとする企業は、国内外で養殖事業を展開し、供給の安定化と収益性の確保を進めている。

これらは一見すれば、合理的であり「成長」である。
地域にとっても、新たな投資や雇用をもたらす可能性がある。
しかし同時に、こうした問いも浮かび上がる。
成長しているのに、失っているものがあるのではないか。

利益は地域に残らない構造へ

沿岸漁業が担ってきたのは、単なる生産機能ではない。
地域の雇用、文化、環境管理、そして何よりも食料供給の基盤である。
それらが縮小し、代わりに資本集約的な事業へと置き換わるとき、利益は必ずしも地域に循環しない。
実際、第1回で見たように、沿岸では「利益が外へ流出する構造」が生まれつつある。

沿岸漁業は“安全保障”でもある

この構造は農業とも重なる。
担い手が減り、採算性で選別され、結果として基盤が弱体化していく。
その先にあるのは、市場に依存した食料供給である。
ここで問われるのは、「儲かるかどうか」だけで判断してよいのか、という点だ。

食料の基盤、地域社会の持続性、環境との関係。
これらは本来、市場の価格だけで測ることのできない価値である。

むしろそれは、価格ではなく、必要性で支えるべき領域ではないか。
沿岸漁業は「産業」ではなく、食糧自給と国境維持の両面を持つ「安全保障」でもある。
そう捉えたとき、いま進んでいる変化は単なる効率化ではない。

それは、地域の共有資源（コモン）が市場へと組み替えられ、食料と社会の基盤そのものが再編されている過程である。

では、この転換はどのような制度によって進められてきたのか。
次回は、この転換を生み出した制度を見ていく。