進化する自治 vision50 「防災と自治」４ー誰が担い、どう再構成するか
はじめに：「共創」の時代へ防災の現場で何度も突き当たる壁は、「誰が担うのか」である。行政だけでは動かない。市民だけでも限界がある。企業は利益を求めるし、福祉や教育機関は専門外とされることもある。しかし、いま必要なのはそれぞれの立場の違いを超...
進化する自治 vision50
進化する自治 vision50 
エネルギー地産化、地域化 「自治体新電力」にみるコモンズとしての電力-3
エネルギー自立を起点として地域課題解決につながるか 2025(令和7)年4月現在、市内の公共施設については100%(高圧、低圧両電力含む)泉佐野電力で供給できている。しかも2022(令和4)年のエネルギー価格高騰の際には、泉佐野電力からの供...
市民と市政 「市民サービスの規定が起こす矛盾」3
市民×行政のもう一つの未来令和５年 陳情第８号を全会一致で採択 理事者をして善処せしめる2月15日の委員会の翌日、Kさんは自宅ポストに封筒に書かれた手紙と名刺が入っていることに気づいた。「大阪市会議員 自民党 石川博紀」とある。手紙には石川...
進化する自治 vision50 「防災と自治」３—情報が命を分ける
はじめに：情報の有無が生死を分ける災害が発生した瞬間、人々がまず直面するのは「情報の断絶」である。どこが危険なのか、どこに避難すべきか、家族は無事なのか。電気や通信が止まった状況下では、これらの基本的な情報すら得られず、人びとは不安と混乱に...
エネルギー地産化、地域化 「自治体新電力」にみるコモンズとしての電力-2
卸売電力の高騰による事業悪化 当初の予定では、関西空港島の太陽光発電(関西エアポートグループによるKIX Sora×Solar 2012(平成24)年にFIT認定)を購入することを考えており、買取価格が40円、それに対する交付金が平均で30...
コラム コメ問題のご時世に顧みる都市生活の食
都市生活の「食」昨年以来、コメ供給が滞り、銘柄米をはじめとする高騰、備蓄米放出、コメ輸入などがマスコミやsnsで飛び交う中、都市生活の「食」について改めて考えてみよう。近畿圏でカロリーベースでの食料自給率が全国平均の38%以上あるのは滋賀県...
市民と市政 「市民サービスの規定が起こす矛盾」2
「訪問入浴サービスの利用回数の増加を求める陳情書」に目が留まった。「これはなんとかしてあげなくてはならない。なんとか採択しなければならない」
進化する自治 vision50 「防災と自治」２ー避難所とコミュニティ
はじめに：避難所という「もう一つの現実」災害発生直後、人々がまず目指す場所のひとつが避難所である。避難所は一時的に生命を守る空間であると同時に、日常が崩壊した後の「もうひとつの現実」が展開する場でもある。だが、避難所という言葉には一種の誤解...
エネルギー地産化、地域化 「自治体新電力」にみるコモンズとしての電力-1
2025年3月泉佐野電力を訪れ、事務局長の甲田裕武さん、根来峰子さん、坂口隆さんにお話を伺った。泉佐野電力の発足から現在に至る流れを見ながら、自治体が電力供給をする意義はもちろん、運営のあり方や地域に対してどのような影響があるのかなど、「自治体新電力」の未来を学んでいこうと思う。
市民と市政 「市民サービスの規定が起こす矛盾」1
市民×行政のもう一つの未来市民の声はどうすれば行政に届くのか自治体が行う様ざまな行政や市民サービス、医療・教育・建設・経済などの多くの政策などに対して、ふと疑問に思うことは誰しもあるのではないだろうか。例えば情報提供を積極的に行うといいなが...
