コラム 行政区と「進化する自治」と
「なんで区役所って、何もできないのか」大阪市内の商店街では、そんな話が出ることがある。商店街路が傷んでいても、補助金の書類が煩雑でも、「区役所では窓口すらないに等しい」からだ。区役所は市民にとって一番近い行政機関のはずなのに、どうして何もで...
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コラム 総額14兆1250億円の大阪・関西万博の収支と市民の税負担
「万博の運営収支、最大280億円の黒字見込み」に はしゃぐ関係者の見識を疑う先週10月7日、日本国際博覧会協会が、大阪・関西万博の運営収支が230億～280億円の黒字になる見通しと発表した。この会見の中で当協会の十倉雅和会長が、余剰金の使い...
コラム 所有と自治について
所有と自治意識の相関性地域の「自治意識」は、持ち家か賃貸かという住まいの形態によって大きく左右されると言われてきた。自治とは「行政任せにせず、自分たちの生活環境を自分たちで整えようとする意志の表れ」であり、都市における居住の安定性＝持ち家に...
コラム 大阪府・市が描く副首都ビジョンの先にあるもの-3
日本維新の会が定義する「副首都」とその条件自民党総裁選に絡み、日本維新の会が「連立」する場合の条件として、「社会保険料を引き下げる制度改革」と「首都機能の一部を移す「副首都構想」」の合意を掲げた。それ以降、4日の総裁選に至る10日間ほどの間...
コラム 政治とは―公平・公正・行き過ぎから考える
進化する自治というが、そもそもの、「政治とは何なのか。」この問いは古代から現代に至るまで繰り返し議論されてきた根源的なテーマである。アリストテレスは人間を「ポリス的動物」と呼び、共同体を形成することこそ人間の本質であると説いた。その共同体の...
コラム 人口減少時代の再開発を考える
日本はすでに人口減少・世帯縮小の長期トレンドに入り、住宅・都市インフラの総量拡大を前提とした再開発は制度疲労を起こしている。近年の「拡大量」を維持する再開発の作法そのものを問い直し、維持管理と終末期（出口）まで見据えた都市政策への転換を提唱...
コラム 大阪府・市が描く副首都ビジョンの先にあるもの-2
「日本の都市特性評価」において大阪市が５年連続総合１位とは?前回、日本における「副首都」とはどういう位置づけなのかが、はっきりしない、という話を大阪府・市副首都推進局が提示している「Beyond EXPO 2025～万博後の大阪の未来に向け...
コラム 立ち行かなくなる一次産業と日本食文化の行方
日本の食文化に影を落とす気候変動と高齢化9月22日、気象庁が8月の日本近海の海水温の概況を発表した。それによると、「オホーツク海南部、日本海、北海道南東方では、海面水温が平年よりかなり高くなっていました(図中A)。日本海北部の海面水温は、解...
コラム 大阪府・市が描く副首都ビジョンの先にあるもの-1
先週9月12日に17回目となる副首都推進本部会議が行われた。2021年に府・市一体化条例が制定されるとともに、副首都推進局が設置された。そこで描かれたビジョンの一つが大阪・関西万博だった。政府・自民党が少数与党となって以降、吉村大阪府知事(大阪維新の会代表)は、盛んに「大阪副首都構想」を口にし取り入ろうとしている。そうした背景もあってか、今回行われた会議では「Beyond EXPO 2025」というテーマが掲げられ、これまで2050年としていた副首都実現を10年前倒しし、2040年実現に向けてこの動きを加速させるという。
エネルギー地産化、地域化 家庭から始める小さな一歩=エネルギー自給.
エネルギー問題、他人事ではない「電気代がまた上がった」「災害で停電が不安だ」――。誰しもが一度は感じたことのあるエネルギーへの不安。だが、そこで終わってしまえば、次の世代にツケを回すだけである。エネルギー自給というと、大きな投資や専門技術を...
