ucoスタッフによる日頃の様々な問題意識を雑感としてお届けしています。

所有と自治について
所有と自治意識の相関性地域の「自治意識」は、持ち家か賃貸かという住まいの形態によって大きく左右されると言われてきた。自治とは「行政任せにせず、自分たちの生活環境を自分たちで整えようとする意志の表れ」であり、都市における居住の安定性=持ち家に...

大阪府・市が描く副首都ビジョンの先にあるもの-3
日本維新の会が定義する「副首都」とその条件自民党総裁選に絡み、日本維新の会が「連立」する場合の条件として、「社会保険料を引き下げる制度改革」と「首都機能の一部を移す「副首都構想」」の合意を掲げた。それ以降、4日の総裁選に至る10日間ほどの間...

政治とは―公平・公正・行き過ぎから考える
進化する自治というが、そもそもの、「政治とは何なのか。」この問いは古代から現代に至るまで繰り返し議論されてきた根源的なテーマである。アリストテレスは人間を「ポリス的動物」と呼び、共同体を形成することこそ人間の本質であると説いた。その共同体の...

人口減少時代の再開発を考える
日本はすでに人口減少・世帯縮小の長期トレンドに入り、住宅・都市インフラの総量拡大を前提とした再開発は制度疲労を起こしている。近年の「拡大量」を維持する再開発の作法そのものを問い直し、維持管理と終末期(出口)まで見据えた都市政策への転換を提唱...

大阪府・市が描く副首都ビジョンの先にあるもの-2
「日本の都市特性評価」において大阪市が5年連続総合1位とは?前回、日本における「副首都」とはどういう位置づけなのかが、はっきりしない、という話を大阪府・市副首都推進局が提示している「Beyond EXPO 2025~万博後の大阪の未来に向け...

立ち行かなくなる一次産業と日本食文化の行方
日本の食文化に影を落とす気候変動と高齢化9月22日、気象庁が8月の日本近海の海水温の概況を発表した。それによると、「オホーツク海南部、日本海、北海道南東方では、海面水温が平年よりかなり高くなっていました(図中A)。日本海北部の海面水温は、解...

大阪府・市が描く副首都ビジョンの先にあるもの-1
先週9月12日に17回目となる副首都推進本部会議が行われた。2021年に府・市一体化条例が制定されるとともに、副首都推進局が設置された。そこで描かれたビジョンの一つが大阪・関西万博だった。政府・自民党が少数与党となって以降、吉村大阪府知事(大阪維新の会代表)は、盛んに「大阪副首都構想」を口にし取り入ろうとしている。そうした背景もあってか、今回行われた会議では「Beyond EXPO 2025」というテーマが掲げられ、これまで2050年としていた副首都実現を10年前倒しし、2040年実現に向けてこの動きを加速させるという。

家庭から始める小さな一歩=エネルギー自給.
エネルギー問題、他人事ではない「電気代がまた上がった」「災害で停電が不安だ」――。誰しもが一度は感じたことのあるエネルギーへの不安。だが、そこで終わってしまえば、次の世代にツケを回すだけである。エネルギー自給というと、大きな投資や専門技術を...

新型コロナ感染症を起点に自治体の公衆衛生とまちづくりを考える
現在進行形の感染症による健康リスク国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策研究所が7月に「国勢調査と人口動態統計の新たなリンケージ手法を開発 COVID-19死亡率の社会人口学的特徴を初めて分析」という研究結果を発表した。内容は、新型...

深刻さが増すPFASの地下水汚染に自治体は?
便利さのウラで環境汚染や健康被害を広げてきた「PFAS」PFASあるいは有機フッ素化合物による水質汚染や土壌汚染、それに連なる健康被害に関するニュースや情報を目にした人はおられると思う。環境省は、人体に対する健康被害について積極的に血液検査...