レポート 市民の財産権、教育自治を奪う行政の裏切り-1
現在、大阪地方裁判所で市立高校の財産無償譲渡に対する損害賠償を求める住民訴訟が行われている。これは、大阪市が運営している高等学校全22校を2022年4月をもって廃止し大阪府に移管することを決定したことに伴い、全校の土地建物・備品等の財産も大...
weekendnoise
レポート 
エネルギー地産化、地域化 地域の自然エネルギーで公共施設のゼロカーボン達成へ-1
エネルギーの自治推進を求める市民と行政 自治体新電力は、地域にどのような影響を与え、地域内ではどのように位置づけられているのだろうか。また自治体が新電力事業を持つことで、どのような地域づくり、まちづくりを目指しているのだろうか。#進化する自治#気候危機#自然エネルギー#vision50
エネルギー地産化、地域化 「自治体新電力」にみるコモンズとしての電力-3
エネルギー自立を起点として地域課題解決につながるか 2025(令和7)年4月現在、市内の公共施設については100%(高圧、低圧両電力含む)泉佐野電力で供給できている。しかも2022(令和4)年のエネルギー価格高騰の際には、泉佐野電力からの供...
コラム 市民力と進化する自治
いま一度、市民力を思い起こすucoは「進化する自治」を考え、実現するためのアプローチを模索している。21世紀になっても続く「お上」行政に慣らされている市民地域社会を構成する市民の多様性や、地域環境がもつそれぞれの事情や問題など、戦後連綿と続...
市民と市政 「市民サービスの規定が起こす矛盾」3
市民×行政のもう一つの未来令和５年 陳情第８号を全会一致で採択 理事者をして善処せしめる2月15日の委員会の翌日、Kさんは自宅ポストに封筒に書かれた手紙と名刺が入っていることに気づいた。「大阪市会議員 自民党 石川博紀」とある。手紙には石川...
エネルギー地産化、地域化 「自治体新電力」にみるコモンズとしての電力-2
卸売電力の高騰による事業悪化 当初の予定では、関西空港島の太陽光発電(関西エアポートグループによるKIX Sora×Solar 2012(平成24)年にFIT認定)を購入することを考えており、買取価格が40円、それに対する交付金が平均で30...
コラム コメ問題のご時世に顧みる都市生活の食
都市生活の「食」昨年以来、コメ供給が滞り、銘柄米をはじめとする高騰、備蓄米放出、コメ輸入などがマスコミやsnsで飛び交う中、都市生活の「食」について改めて考えてみよう。近畿圏でカロリーベースでの食料自給率が全国平均の38%以上あるのは滋賀県...
市民と市政 「市民サービスの規定が起こす矛盾」2
「訪問入浴サービスの利用回数の増加を求める陳情書」に目が留まった。「これはなんとかしてあげなくてはならない。なんとか採択しなければならない」
エネルギー地産化、地域化 「自治体新電力」にみるコモンズとしての電力-1
2025年3月泉佐野電力を訪れ、事務局長の甲田裕武さん、根来峰子さん、坂口隆さんにお話を伺った。泉佐野電力の発足から現在に至る流れを見ながら、自治体が電力供給をする意義はもちろん、運営のあり方や地域に対してどのような影響があるのかなど、「自治体新電力」の未来を学んでいこうと思う。
コラム 大阪市緑の基本計画〈2026〉から考えるパブリックコメント
今後10年間の大阪市の緑化行政について市民の意見を求めるこの7月7日から8月7日の期間、大阪市では「大阪市緑の基本計画〈2026〉(案)」に対するパブリックコメントを募集している。大阪市によるパブリックコメント解説 パブリック・コメント手続...
