レポート 夢洲のカジノ事業に手を貸す大阪市の公平性、平等性を欠いた行政
大阪カジノ住民訴訟で揺れる夢洲-3現在進行中の夢洲カジノ訴訟。前回までにご紹介した通り、すでに3年間以上にわたって複数の事件が絡み合いながら原告・被告それぞれの主張が繰り返されている。今回は、第１グループが最初に提訴した第１事件「夢洲IR差...
レポート 
コラム パブリック・コメントを「集合知」として行政に反映できないか
受付数17通、総意見数130件を行政はどう受け止めているのか以前「大阪市緑の基本計画〈2026〉から考えるパブリックコメント」というコラムで紹介した、「大阪市緑の基本計画〈2026〉(案)」に対するパブリックコメントの結果が先週(2025年...
大阪市地方自治の現在地 まちづくりの射程3ー所有から関係へ
前回は、都市計画自体が制度から関係を考えるしくみへの転換が必要だと論じた。さらに自治の主体となる私たちも意識の変容が求められていることについて論じる。所有から関係へ──都市の自治意識の転換点大阪市のような大都市では、戦後の持ち家政策をベース...
進化する自治 vision50 東京＜そと＞から見た大阪維新と減税日本
「大阪維新の会」─地方発の熱狂と距離感東京＜大阪の外＞に出張すると、首都圏の人々にとって、「大阪維新の会」と名古屋の「減税日本」は、単なる同じような地域政党への熱狂に見えているように感じる。関西のマスコミでは、大阪維新の報道が連日流れている...
コラム 中小企業に冷たい大阪市政
問題意識私自身、全国で講習会を行う仕事をしているのだが、大阪市内では区民センターや市民学習センター等は存在するものの、東京都内に比して中小企業が“すぐ使える”公共チャネルが乏しいという実感がある。起業・スタートアップ支援の物理的拠点も、東京...
レポート 大阪市の負担が青天井となりかねない契約に危機感
大阪カジノ住民訴訟で揺れる夢洲-2カジノ用地の土地所有者「大阪市」だけが大きな負担を背負う危険2022年7月29日に住民訴訟が提起されてすでに3年が経つ。前回紹介したように、この間大阪府・市とカジノ事業者間の契約において、様ざまな疑惑が浮上...
コラム 大阪府・市が描く副首都ビジョンの先にあるもの-4
日本維新の会の我田引水、「大阪市廃止」を目指す誘引のこじつけ「副首都構想」自民党総裁選に絡み、日本維新の会が「連立」する場合の条件として、「社会保険料を引き下げる制度改革」と「首都機能の一部を移す「副首都構想」」の合意を掲げた。先週になって...
大阪市地方自治の現在地 まちづくりの射程2―「制度」から「関係」へ
都市を信じるために ― 関係を編み直す時代へバブル崩壊から30年あまりが経過した今、日本の都市は新たな岐路に立っている。人口減少、気候危機、災害リスク、社会の分断。もはや都市を成長の象徴として描く時代は過ぎ去り、「持続」と「共生」をどう再構...
大阪市地方自治の現在地 まちづくりの射程1―バブルと都市計画
はじめにまちづくりという言葉が溢れている。しかし、多くの都市計画家や学者は、1990年代のバブル期にとりかえしのつかないような挫折を味わっている。現在の狂乱的で投機的タワーマンションの乱立の背景をバブル期の挫折から考えてみたい。（前編）バブ...
コラム 行政区と「進化する自治」と
「なんで区役所って、何もできないのか」大阪市内の商店街では、そんな話が出ることがある。商店街路が傷んでいても、補助金の書類が煩雑でも、「区役所では窓口すらないに等しい」からだ。区役所は市民にとって一番近い行政機関のはずなのに、どうして何もで...
