エネルギー地産化、地域化 「自治体新電力」にみるコモンズとしての電力-2
卸売電力の高騰による事業悪化 当初の予定では、関西空港島の太陽光発電(関西エアポートグループによるKIX Sora×Solar 2012(平成24)年にFIT認定)を購入することを考えており、買取価格が40円、それに対する交付金が平均で30...
エネルギー地産化、地域化 
コラム コメ問題のご時世に顧みる都市生活の食
都市生活の「食」昨年以来、コメ供給が滞り、銘柄米をはじめとする高騰、備蓄米放出、コメ輸入などがマスコミやsnsで飛び交う中、都市生活の「食」について改めて考えてみよう。近畿圏でカロリーベースでの食料自給率が全国平均の38%以上あるのは滋賀県...
市民と市政 「市民サービスの規定が起こす矛盾」2
「訪問入浴サービスの利用回数の増加を求める陳情書」に目が留まった。「これはなんとかしてあげなくてはならない。なんとか採択しなければならない」
コラム 夢洲は誰の夢か？──万博跡地“売却”に潜む自治の不在
万博の夢と夢洲の現実夢洲という地名には、かつての「夢」を担わせたいという意思が込められていたはずだ。大阪・関西万博はその象徴だった。だが、その夢は成就される前に、跡地の「売却」前提で、大阪市戦略会議において議論されている。夢洲第２期区域開発...
進化する自治 vision50 「防災と自治」２ー避難所とコミュニティ
はじめに：避難所という「もう一つの現実」災害発生直後、人々がまず目指す場所のひとつが避難所である。避難所は一時的に生命を守る空間であると同時に、日常が崩壊した後の「もうひとつの現実」が展開する場でもある。だが、避難所という言葉には一種の誤解...
エネルギー地産化、地域化 「自治体新電力」にみるコモンズとしての電力-1
2025年3月泉佐野電力を訪れ、事務局長の甲田裕武さん、根来峰子さん、坂口隆さんにお話を伺った。泉佐野電力の発足から現在に至る流れを見ながら、自治体が電力供給をする意義はもちろん、運営のあり方や地域に対してどのような影響があるのかなど、「自治体新電力」の未来を学んでいこうと思う。
コラム 大阪市緑の基本計画〈2026〉から考えるパブリックコメント
今後10年間の大阪市の緑化行政について市民の意見を求めるこの7月7日から8月7日の期間、大阪市では「大阪市緑の基本計画〈2026〉(案)」に対するパブリックコメントを募集している。大阪市によるパブリックコメント解説 パブリック・コメント手続...
市民と市政 「市民サービスの規定が起こす矛盾」1
市民×行政のもう一つの未来市民の声はどうすれば行政に届くのか自治体が行う様ざまな行政や市民サービス、医療・教育・建設・経済などの多くの政策などに対して、ふと疑問に思うことは誰しもあるのではないだろうか。例えば情報提供を積極的に行うといいなが...
コラム 「政治」と「行政」—大阪市政から自治を問い直す
自治における「政治」と「行政」の境界とはそもそも「政治」と「行政」はどのように異なるのか。この問いは、自治を考える上での基本である。政治は価値の分配をめぐる意思決定であり、行政はその決定を実施する機構である。つまり、政治は「何をするか」を決...
進化する自治 vision50 「防災と自治」１—震災から何を学んだのか
はじめに：震災から立ち現れる自治の原型2025年、阪神・淡路大震災からちょうど30年を迎えた。1995年1月17日、6434人の命が一瞬にして奪われたあの震災は、都市型直下地震の脅威をまざまざと見せつけたと同時に、日本社会に「ボランティア」...
