進化する自治 vision50 防災における共助の「単位」（中編）
小学校区の衰退、都市構造の変化、デジタル通信の普及は、人口規模の単位だけでは対応できない。清掃活動や子育てサークル、趣味の会などの「小集団」を基盤とするアプローチはますます重要性を増している。
進化する自治 vision50 
市民と市政 行政の予算編成への市民参加で「公共」はどう変わる?-4
「みんなでつくろか みえの予算」で三重を変える事業の構築に新たな発想や身近な問題意識を取り入れるucoでは、昨年2024年に市民が行政の施策に関与するアプローチを検討するuco講座「進化する自治を構想する」の1つとして、「市民参加型予算から...
コラム 大阪府・市が描く副首都ビジョンの先にあるもの-1
先週9月12日に17回目となる副首都推進本部会議が行われた。2021年に府・市一体化条例が制定されるとともに、副首都推進局が設置された。そこで描かれたビジョンの一つが大阪・関西万博だった。政府・自民党が少数与党となって以降、吉村大阪府知事(大阪維新の会代表)は、盛んに「大阪副首都構想」を口にし取り入ろうとしている。そうした背景もあってか、今回行われた会議では「Beyond EXPO 2025」というテーマが掲げられ、これまで2050年としていた副首都実現を10年前倒しし、2040年実現に向けてこの動きを加速させるという。
進化する自治 vision50 防災における共助の「単位」（前編）
地域の活動を掘り下げるに当たって、どうしても気にかけておきたい課題がある。それが「単位」だ。様々な建築家や都市計画家が100年以上前からどのサイズ・スケールで、仕組みを作っていくべきなのかを模索している。私自身も建築設計を生業としていること...
エネルギー地産化、地域化 家庭から始める小さな一歩=エネルギー自給.
エネルギー問題、他人事ではない「電気代がまた上がった」「災害で停電が不安だ」――。誰しもが一度は感じたことのあるエネルギーへの不安。だが、そこで終わってしまえば、次の世代にツケを回すだけである。エネルギー自給というと、大きな投資や専門技術を...
レポート 被害を防ぐ、事業・営業を続ける。いかに災害から立ち直るか
最近防災BCP(Business Continuity Plan)の講習を受ける機会があった。その中で披露されたいくつかの情報サービスについて画像を交えて紹介したい。
コラム 新型コロナ感染症を起点に自治体の公衆衛生とまちづくりを考える
現在進行形の感染症による健康リスク国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策研究所が7月に「国勢調査と人口動態統計の新たなリンケージ手法を開発 COVID-19死亡率の社会人口学的特徴を初めて分析」という研究結果を発表した。内容は、新型...
レポート 行政や市民サービスについて困っていること、思っていることを伝えよう
市へのチャットトークとして陳情書を書いてみよう秋期の大阪市会が始まる。9月18日から12月11日までの約3か月間行われる。市会が開かれれば、市民からの陳情書の審議も行われる。以前、記事「市民サービスの規定が起こす矛盾」でも紹介した通り、陳情...
コラム 深刻さが増すPFASの地下水汚染に自治体は?
便利さのウラで環境汚染や健康被害を広げてきた「PFAS」PFASあるいは有機フッ素化合物による水質汚染や土壌汚染、それに連なる健康被害に関するニュースや情報を目にした人はおられると思う。環境省は、人体に対する健康被害について積極的に血液検査...
進化する自治 vision50 地区防災計画04：紙の計画を日常に組み込むこと
vision50の防災からは、これまでの概論から、実際に地区防災計画を作っていくということに段階を移していきたい。そのために必要な視点は、地域から何を積み上げていくのかという点と、内閣府からの「みんなで作る地区防災計画」というトップダウンだ...
