レポート 大阪市の負担が青天井となりかねない契約に危機感
大阪カジノ住民訴訟で揺れる夢洲-2カジノ用地の土地所有者「大阪市」だけが大きな負担を背負う危険2022年7月29日に住民訴訟が提起されてすでに3年が経つ。前回紹介したように、この間大阪府・市とカジノ事業者間の契約において、様ざまな疑惑が浮上...
レポート 
コラム 大阪府・市が描く副首都ビジョンの先にあるもの-4
日本維新の会の我田引水、「大阪市廃止」を目指す誘引のこじつけ「副首都構想」自民党総裁選に絡み、日本維新の会が「連立」する場合の条件として、「社会保険料を引き下げる制度改革」と「首都機能の一部を移す「副首都構想」」の合意を掲げた。先週になって...
大阪市地方自治の現在地 まちづくりの射程2―「制度」から「関係」へ
都市を信じるために ― 関係を編み直す時代へバブル崩壊から30年あまりが経過した今、日本の都市は新たな岐路に立っている。人口減少、気候危機、災害リスク、社会の分断。もはや都市を成長の象徴として描く時代は過ぎ去り、「持続」と「共生」をどう再構...
大阪市地方自治の現在地 まちづくりの射程1―バブルと都市計画
はじめにまちづくりという言葉が溢れている。しかし、多くの都市計画家や学者は、1990年代のバブル期にとりかえしのつかないような挫折を味わっている。現在の狂乱的で投機的タワーマンションの乱立の背景をバブル期の挫折から考えてみたい。（前編）バブ...
コラム 行政区と「進化する自治」と
「なんで区役所って、何もできないのか」大阪市内の商店街では、そんな話が出ることがある。商店街路が傷んでいても、補助金の書類が煩雑でも、「区役所では窓口すらないに等しい」からだ。区役所は市民にとって一番近い行政機関のはずなのに、どうして何もで...
市民と市政 大阪カジノ住民訴訟で揺れる夢洲-1
大阪市はカジノ事業者のために788億円もの税金を使うな市民が行政に対してNOと言える権利「住民訴訟」市民税が使われる最優先策は、市民の安全と福祉のために使われることだ。しかし、大都市においては都市整備のため、経済成長のためというお題目を唱え...
コラム 総額14兆1250億円の大阪・関西万博の収支と市民の税負担
「万博の運営収支、最大280億円の黒字見込み」に はしゃぐ関係者の見識を疑う先週10月7日、日本国際博覧会協会が、大阪・関西万博の運営収支が230億～280億円の黒字になる見通しと発表した。この会見の中で当協会の十倉雅和会長が、余剰金の使い...
大阪市地方自治の現在地 自治的「まちづくり」の条件
自治の視点から見た「まちづくり」まちづくりという言葉は、日本社会の中で長く使われてきた。戦後の都市復興、ニュータウン開発、地方創生と、その時々の社会課題に合わせて形を変えながら、人々の暮らしの舞台を整えてきた。だが、いま改めて問うべきは、「...
コラム 所有と自治について
所有と自治意識の相関性地域の「自治意識」は、持ち家か賃貸かという住まいの形態によって大きく左右されると言われてきた。自治とは「行政任せにせず、自分たちの生活環境を自分たちで整えようとする意志の表れ」であり、都市における居住の安定性＝持ち家に...
市民と市政 行政の予算編成への市民参加で「公共」はどう変わる?-7
対話協調型区政の具体化としての「杉並区参加型予算モデル」計画説明型の行政から対話協調型の行政への転換ucoでは、昨年2024年に市民が行政の施策に関与するアプローチを検討するuco講座「進化する自治を構想する」の1つとして、「市民参加型予算...
