進化する自治 vision50

地区防災計画02:地図を描く—雛形よりも「見える化」

vision50の防災からは、これまでの概論から、実際に地区防災計画を作っていくということに段階を移していきたい。そのために必要な視点は、地域から何を積み上げていくのかという点と、内閣府からの「みんなで作る地区防災計画」というトップダウンだ...
エネルギー地産化、地域化

地域の自然エネルギーで公共施設のゼロカーボン達成へ-3

脱炭素先行地域として 「今後の目標としては、まず公共施設関係でゼロカーボン」芦刈氏曰く、再生可能エネルギーを活用した脱炭素先行地域づくりをおこなっていくという。自家消費型太陽光発電と脱炭素設備導入支援によるエネルギー管理を両輪とするエネルギ...
コラム

果てしないプラスチック汚染で世界は協調できるだろうか

プラスチック汚染を終わらせる:法的拘束力のある国際約束に向けて8月15日、スイス・ジュネーブで開かれていたプラスチックによる環境汚染防止に向けた国際条約づくりの政府間交渉委員会が合意できないまま終了した。海洋排出をはじめとするプラスチックに...
市民と市政

市民の財産権、教育自治を奪う行政の裏切り-2

現在、大阪地方裁判所で市立高校の財産無償譲渡に対する損害賠償を求める住民訴訟が行われている。これは、大阪市が運営している高等学校全22校を2022年4月をもって廃止し大阪府に移管することを決定したことに伴い、全校の土地建物・備品等の財産も大...
コラム

気温上昇で加速する生産力低下と野菜不足

今年も発芽しない、生育不良の野菜が増えないかという憂鬱8月もお盆を過ぎた。30℃後半の高温がまだまだ続くと気象情報は言うのだが、秋冬野菜の準備をする者としては、「困った」の一言に尽きる。気温(というか地温)が発芽に適した温度まで下がらないた...
進化する自治 vision50

地区防災計画01:まず「場」をつくること

vision50の防災からは、これまでの概論から、実際に地区防災計画を作っていくということに段階を移していきたい。そのために必要な視点は、地域から何を積み上げていくのかという点と、内閣府からの「みんなで作る地区防災計画」というトップダウンだ...
エネルギー地産化、地域化

地域の自然エネルギーで公共施設のゼロカーボン達成へ-2

電力の小売=赤字回避と需要確保 こなんウルトラパワーは、2016年10月から供給を始めるが、1年目から黒字を確保しながらスタートしたという。地域で発電した電気を地域で使っていくという湖南市の施策を実現するためにも、需要を確保していかなければ...
コラム

ミニ・パブリックスというもう一つの市民代表会議

気候市民会議が各地で開かれるようになって全国に認識が広がっている「ミニ・パブリックス」。声なき声をどうすれば見える化させることができ、納得できる「解」を得られるのだろうか。
レポート

市民の財産権、教育自治を奪う行政の裏切り-1

現在、大阪地方裁判所で市立高校の財産無償譲渡に対する損害賠償を求める住民訴訟が行われている。これは、大阪市が運営している高等学校全22校を2022年4月をもって廃止し大阪府に移管することを決定したことに伴い、全校の土地建物・備品等の財産も大...
コラム

“二つの代表”が一つの声に?──大阪市政と二元代表制のゆがみ

本当に“ねじれていない”ことが問題なのか?大阪の政治において、「ねじれ」は起きていない。それは一見するとスムーズな意思決定がなされているように見えるかもしれない。しかし、その“スムーズさ”こそが、じつは危ういのではないか。市長も、議会も、同...